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医療制度改革における医師の意見 パートⅡ

医師転職紹介会社

おはようございます。

医師の転職、開業の情報提供をしている
医師転職相談センターの運営企業、
ジーネット株式会社の小野勝広です。

前号の続きです。
今回はお題と意見を両方書きます。
すごく勉強になりましたので。

(1)医学界のリーダー・有識者による、
    医療システムの包括的な見直し

・大学病院、国立病院機構、民間病院、診療所、
へき地の病院の代表者で意見交換を実施した上で、
日本の財政事情、人口構成の特徴等を見据えた医療改革を行う。
できれば40代、50代の医師がリーダーになるべき。
(50代、神経内科)

・まずは医学界のリーダーの見直しから始めなければいけない。
(30代、眼科)

・誰を医学会のリーダー・有識者とするかの問題はあるが、
医学界のリーダーだけでは視野が狭くなる。
公衆衛生や医療制度、さらに制度設計の有識者も必要。
(50代、一般内科)

(2)医療制度の監督にあたる
   独立した監督機関の設置

・独立した監督機関を設置し、
医療機関が提供した治療とその治療の成果について、
定期的な報告を義務付けたり、
医師の研修プログラムを監修するなど、
医療施設の監督にあたることが適当だろう。
(40代、神経内科)

・医療制度のほかに、
医療訴訟を調停する独立機関も必要。
999人の患者を治しても、
1人の患者に訴訟を起こされれば、
その精神的重圧は治療した喜びをはるかに上回る。
(60代、皮膚科)

・臨床研修制度を監督する第三者機関が必要だと思う。
(30代、皮膚科)

(3)医療支払者(保険者)への、
   より広い役割の割り当て

・現場の努力だけで、
不要な検査や薬剤を減らすのは難しい。
法的な力が強い機関からの圧力が必要ではないか。
(30代、腎臓内科・透析)

・国民が加入する保険機関を、
自由に選択できるようになれば競争原理が働き、
コスト削減につながるのではないか。
ただし、低所得者や既に疾病がある人などは除外する。
(50代、神経内科)

・日本では、すべての患者が安い費用で
質の高い医療を受けることが重視されてきたが、
結果として過剰検査や治療につながっているように感じる。
保険適応の範囲の再検討が必要ではないか。
また社会的入院をしている高齢者などは、
福祉や介護に任せるべき。
(50代、呼吸器内科)

(4)短期間で達成可能な成功事例の横展開

・紹介状のシステム、救急医療の在り方など、
医療関係者にとっては当たり前でも、
一般の患者には当たり前でないこともある。
どのようなときに受診すべきかを患者に啓蒙すれば、
“コンビニ受診”は減ると思う。
(20代、一般内科)

・短期的に分かりやすいことで
結果を出すことと並行して、
抜本的な制度改革(ステップ1や2)を行うのが良いと思う。
結果が出るのに時間がかかると、結局頓挫したり、
達成できずに方針が変わってしまうこともありうる。
(40代、呼吸器外科)

・医療改革が言われはじめてから
かなりの時間が経過したが、
改善の方向に向っているのかどうかもはっきりしない。
小さなことでも、目に見える成果を
積み重ねていくことが改革の第一歩では。
(50代、放射線科)

(5)パイロットプロジェクトの成果を
    全国規模で展開する中核機関の設置

・最近、地域によって
医療事情が異なることを痛切に感じている。
パイロットプロジェクトを戦略的に組み合わせて、
地域を限定するなど、
さまざまな設定状況でプログラムを試行すればよい。
(50代、産婦人科)

・日本は、何でも全国一律に行おうとするので、
よい政策も実施するのに時間がかかったり、
頓挫したりする。
地域レベルのパイロットプロジェクトから
実施するのが現実的では?
(30代、消化器内科)

・いろいろなモデルケースを試みて、
成功例を選択するのがいいと思う。
実際に、自分が住んでいる地域では、
モデル地区で排尿に関する調査を実施したところ、
新しい知見が得られるとともに多くの診療科が関与し、
住民の健康増進に役立っている。
(50代、泌尿器科)

(6)医療制度における
    インセンティブ付けの仕組みの再構成

・麻酔科だが、緊急手術を何件担当しても給料が同じでは、
いやになってくる。
手術件数、重症度、かかった時間によって報酬が高くなるならば、
モチベーションも上がるはず。
(40代、麻酔科)

・いかに点数を取るかではなく、
いかに早く効果的な治療をしたかで
診療報酬を評価すれば、過剰診療がなくなる。
(30代、耳鼻咽喉科)

・最先端の医療を、
安い費用で提供させるのはもう限界。
(40代、消化器内科)

(7)すべてのステークホルダーとの
    定期的なコミュニケーションと周知徹底

・お互いを知る意味でも、
ステークホルダーが顔の見える関係をつくることが大事。
(30代、一般内科)

・マスコミなどの情報ではなく、
直接情報を開示して、
まず現実を知ってもらうところから始まるのではないか。
(30代、循環器内科)

・医療者側だけでなく、
患者も当事者意識を持って
議論に参加するようにならなければいけない。
(30代、麻酔科)

実に素晴らしいですね。
やっぱり事件は現場で起こっているというか、
現場ってのは大切なんですね。

今まで官僚が立案してきた政策より
よほど効果がありそうな気がします。

「現場を知らない官僚に医療制度改革はできない!」
結局はここに辿り付くのだと思います。

官僚に医療現場を知ってもらうか、
現場を知ってる医療者が医療制度を作るか。

どっちも難しいんでしょうね。
という事はこの両者の折衷案って事になるのかなあと思います。

医師転職紹介会社

私はイチ患者側の視点で、
なおかつ医療従事者を支援する人間として
医師を応援していきたいと思います。

それでは、また。

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