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社会保障改革案に対する日本医師会の見解

おはようございます。

医師の転職、開業の情報提供をしている
医師転職相談センターの運営企業、
ジーネット株式会社の小野勝広です。

2011年6月15日
日本医師会の定例記者会見で出された
<社会保障改革に関する集中検討会議
「社会保障改革案」に対する日本医師会の見解>
を読みました。

ご関心ある方はこちらから 

きっと私の知らない
様々な問題があるのだとは思いますが
政府案より日本医師会の言っている事の方が
正論に感じるんですよね。

これはやっぱり現場との距離感なのかなあ?

厚生労働省のお役人なんて
現場をあまりにも知らなすぎるし
所詮国民など
彼らにとっては駒のひとつくらいにしか
考えていないのでしょう。

それに比べれば医師会の方が
たくさんの現場の会員を抱えていて、
その代弁者にならなければいけない分、
まともな事を言っている気もします。

また、医師会も
一枚岩ではないなんて話しも聞きますし、
それも事実ではあるのでしょうが、
少なくとも官僚に比べれば格段に現場の事を
理解しているでしょうからね…。

医療や介護の事を語る上で
必ず財源の事が問題になり、
今回は受診時定額負担が出てきました。

保険料UPや消費税の問題など
嫌になるほど聞かされてきたので、
何だか目新しくは見えますね。

でも、結局は
患者の自己負担が増える事には変わりなく、
病院に罹る可能性の高いお年寄りや子供達、
すでに何らかの病気を持っている方々への
負担が重くなるだけです。

医師会は私の知る限りでは、
一貫して患者の自己負担が上がる事には反対しており、
あくまでも財源は
保険料と税財源に求めるべきと言い続けています。

医師会は評価できる部分は
きちんと評価できると言い、
反対するならするで
きちんと見解や問題点を指摘し、
それに対する提言、提案をしている。

時々、???…と
あまりにも実情とかけ離れた事を言ったりもするけど、
政府の案に比べれば随分良く感じる。

今回、私が同感だなあと思ったのは下記3点。

1、財源は保険料の見直し
(保険料率の公平化、高所得者や大企業の応分の負担)、
さまざまな税制改革によって確保すること。
あらたな患者負担は求めないこと。
また、消費税率を見直す場合には、
控除対象外消費税を解決すること。

2、政府案は急性期医療と在宅医療を重視しているが、
「切れ目のない医療・介護」という視点を持つべきであり、
全体的な機能強化が必要である。

3、医療や介護の質の低下をまねきかねない
強引な業務分担を前提にしていることは問題である。

この辺りですかね。

医療や介護の問題って、
結局は生命とは?生きるとは?死とは?という
人間としての究極の倫理的な部分を考えないと
制度設計ができないと思うんですね。

その意味では、
そこから最も遠い官僚達に
まともな制度設計なんてできる訳ないかあ…。

まだまだ勉強途中の身ではありますが、
頑張れ!医師会!と
エールを送りたいと思います。

それでは、また…。

 

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