おはようございます。
医師人生をより良くして頂くために
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ジーネット株式会社の小野勝広です。
少し前に話題になった医療機関のホームページ…。
厚生労働省がお達しを出したからには
それなりに影響を及ぼすのだろうと思っていましたが、
やはり多大なる影響が出てきていますね…。
本日のブログのタイトルは、
『 医療機関ネットパトロールの効果！ 』
としました。
行き過ぎた宣伝広告は全面禁止！
先日、下記のニュースを読みました。
「国内最高峰の治療」「モデルも通う」などと
虚偽や大げさな広告をウェブサイトでしていた医療機関が、
５カ月間で１１２件あったことが厚生労働省の調査でわかった。
同省はこれらの医療機関に、自主的な改善を促す通知を出した。
自由診療で行われる美容医療などの宣伝サイトに掲載される料金や
効果をめぐってトラブルが相次いだ。
これを受けて厚労省は昨年８月、
日本消費者協会に委託してサイトを監視する事業を始めた。
１２月までに７３０サイトを審査すると、
「副作用はありません」「満足度ランキング１位」などの
不適切な記載が８５サイトでみられた。
医療機関数はのべ１１２件あった。
「医療機関ネットパトロール」で３月末まで、
問題がありそうな表示の情報を受け付けている。
昨年６月の医療法改正によって、
これまで規制外だったウェブサイトが広告規制の対象となった。
今年６月の改正法施行からサイトでの不適切な表現は違法となる。
新たな規制では、詳しい治療の説明がない術前術後の写真や、
患者の主観による体験談などの掲載が禁止される。
引用元は下記です。～朝日新聞DIGITALから
医療機関の不適切ウェブ広告、５カ月で１１２件 厚労省
どうしてこんなにもの医療機関が
該当してしまったのでしょうか？
これから厳しく取り締まりますよ…と
大々的に発表したのですから
素直に直せばいいのに…と思うんですけどね。
まさか知らなかったとか、
うちは大丈夫だと思っていたのでしょうか？
それともビジネスを優先したのでしょうかね？
これから医療系紹介会社も同じような展開になるでしょう。
罪深さとしてはこちらの方が大きいので
自主的な改善を促すのではなく、
厳格な罰則を与えて欲しいものです。
＜厚生労働省より＞不適切な人材紹介会社の情報は都道府県に通報して下さい！
是正されなきゃさらに厳格化するのでは？
数年前からコンプライアンスという言葉が市民権を得て、
かなり浸透したと思ってました。
が、大企業ですら不祥事の連続…。
つい最近でもはれのひだとか、
コインチェックだとか、
相変わらず続いていますね…。
我が国はいったいどうしちゃったんですかね～。
ルールは守るのが日本人の長所と思ってましたが、
いつの間にやらルールを破ってでも
人を出し抜いてでも
自分だけ得をするのが特徴になってしまったようです。
このままでは益々あらゆるシーンで
続々と新しい法律ができて、
締め付けが厳しくなるのでしょうね…。
これでいいのか…。
言われる前に直さなきゃアカンのではないでしょうか？
個々の医師はどうなる？
マクロの世界も大事ですが、
私としては個人に対して関心があります。
今回、問題ありと判明した
WEBサイトを持つ医療機関にお勤めの医師は
どう感じているのでしょうか？
こんな職場にはいたくないと思っているのか、
うるさい事言うなよ、
みんなやってるじゃんかと思ってるのか、
我関せずと思っているのか、
きっといろんな方がいらっしゃるかと思うのですが、
ごく真っ当な情報提供をしている医療機関とは
やはり違うのだという認識は持った方が良いと思います。
院長である場合、
勤務医である場合、
非常勤やスポットで勤めている場合など
ポジションによって責任は違うのでしょうが、
少なくとも自分の働いている職場が
社会的に問題だというWEBサイトで集患していたとなると
決して良い事ではないと思うのです。
グローバリズム社会の弊害なのでしょうか？
ルールを破っても勝てばいいんだ！という
誤った価値観は…。
大人がこんな事をしていたら
子供たちは…、未来は…、
相当に捻じ曲がるのではないでしょうか？
損得よりも善悪…。
すごく身に沁みます…。
それでは、また…。
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