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職業安定法の改正に基づく当社の職業紹介の方針!

職業安定法改正の紹介会社への影響

 

おはようございます。

 

医師の転職や開業などのご支援を

コンプライアンス遵守は当然の事ながら

倫理や道徳という観点からも正しく行う

ジーネット株式会社の小野勝広です。

 

いよいよ来年から改正職業安定法が施行されます。

私どもジーネットにとっては

粛々と対応するだけで特別痛い所はありませんが、

同業の紹介会社の中では相当に困る所も出てくるのでしょうね。

 

本日のブログのタイトルは、

『職業安定法の改正に基づく当社の職業紹介の方針!』

 

職業安定法改正の紹介会社への影響

 

職業安定法が改正されます!

平成30年1月1日より職業安定法が改正され、

私ども職業紹介事業者の事業運営ルールが変わってまいります。

 

*詳しく知りたい方は下記より厚労省の該当ページでご確認下さい。

平成29年職業安定法の改正について

 

職業安定法とは、

就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図る事が

主目的と考えられますので、

今回の改正の趣旨としては、

・職業紹介の機能強化

・求人情報等の適正化等の処置

この2点が大きな目的と考えられます。

 

裏を返すと、

・職業紹介が機能していない

・求人情報の信憑性に問題がある

このような問題意識が厚生労働省側にはあると

考えるべきではないでしょうか?

 

紹介会社への影響は?

この2点に関しては

私ども職業紹介事業者に大きな責任があると考えられます。

 

求人側、求職者側にとって

人材紹介会社に対する評価は果たして

どのようなものでしょうか?

 

私は下記のようなクレームが出ている事と思います。

 

<求人側>

・定着しない。

・早期退職してしまう。

・返金で揉める。

・ミスマッチの人材を紹介する。

・そもそも紹介がない。

 

<求職者側>

・当初聞いていた条件と違う。

・強引なマッチングをする。

・返金規定を外れると再転職を促す。

・過度な宣伝広告で無理やり転職に導く。

・金銭を提供してまで転職を促す。

 

この辺りでしょうか?

仮にこういう話しが厚生労働省の耳に届けば、

やはり職業紹介を適正化する事、

求人情報に正確性を求める事は必須事項だろうと思います。

 

ちなみに今回の改正で職業紹介事業者に対しては…

 

①職業紹介の実績等を情報提供する義務

・各年度ごとに就職した者の数

・就職から6か月以内に解雇以外の理由で離職した数

・手数料に関する事項

・返戻金制度の導入の有無及び導入している場合はその内容

 

②求職者等へ明示する必要のある労働条件等

・試用期間の有無及び試用期間中の労働条件

・固定残業代制の有無及び詳細

・裁量労働制を採用する場合は、その旨

 

③求人・求職者管理簿、事業報告への記載事項

 

④求人者に対する啓発等の必要性

・適正な労働条件等の明示が行われるよう求人者に理解を求める

 

⑤紹介した求職者への対応に関する留意点

・2年間の再転職の勧奨の禁止

・返戻金制度設置の推奨

・求職者・求人者双方への手数料の明示

・お祝い金等の金銭を支給する事は望ましくない

 

⑥職業紹介責任者の遵守事項

・職業紹介従業者への教育

・労働関係法令の最新情報の確認

 

このような主な改正点があります。

 

率直に申し上げると、

下記の2点がポイントです。

 

・紹介会社は情報をオープンにして、

求人側、求職者側に選ばれる為の情報を出しなさいよ。

そして真っ当な職業紹介事業を行いなさいよ。

再転職を促すのは厳禁ですよ。

お祝い金などの金銭の提供は望ましくありませんよ。

・虚偽の求人情報は罰則の対象ですよ。

従わない場合は、勧告、公表、指導監督しますよ。

求人に関してはさらに詳細情報を出しなさい。

求職者を戸惑わせてはなりません。

 

要は返金規定が過ぎて再転職を促すとか、

過度な宣伝広告やお祝い金などの金銭を提供してまでの

転職支援はしてはなりません。

そして求人情報に関しては嘘偽りなく出しなさい。

こういう事ですね…。

 

これって医療系の紹介会社を狙い撃ちしているように思えます。

ホントとんでもない会社が多いですからね…。

 

法改正が必要な事業方針自体を改めよ!

結局法改正が必要という事は、

現行法では規制しきれないものを

今後はきちんと規制できるようにしますよという事なんですよね。

 

コンプライアンス遵守と言いながら、

ギリギリのグレーゾーンで事業を運営していて、

そこでクレームが出てくると規制しなくてはならなくなるんですね。

 

要はコンプライアンスが勘違いされていて、

最低限の法令順守という意味で捉われているんですね。

 

本来的にはコンプライアンスとは、

社会的規範や倫理をも含めて

社内的な規範を作らねばならないと思うのです。

それができていないから

こういう規制が掛かる訳ですよね。

 

当社におきましては、

職業安定法改正にて必要な情報提供は全て行うとともに、

事業運営としては変えるべき点がありませんので、

引き続きモラルを含めたコンプライアンス遵守の姿勢で

取り組んでまいります。

 

それでは、また…。

 

<紹介会社について書いた過去記事もご覧下さい!>

医療系人材紹介会社はいつまで焼き畑農業的ビジネスをするのか?

ネット上で紹介会社を選ばない方がいい理由!

お祝い金を出す紹介会社ってどうなんだ?

 

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