おはようございます。
医師のより良い未来の為に
キャリアプランで転職やクリニック開業を成功に導く
ジーネット株式会社の小野勝広です。
退職の申し出をした場合、
労働基準法的には14日間で認められます。
とは言え引継ぎや後を濁さず退職しようと思えば
さすがに2週間という訳には行きませんよね…。
本日のブログのタイトルは、
【 次の職場探しは半年から1年計画が無難です! 】
といたしました。
就業規則はどうなっていますか?
冒頭申し上げましたように
労働基準法では退職の申し出をすると
14日間で認める事となっています。
これは法律ですから
コンプライアンス上も守らねばならないのですが
どんな職場でもたったの14日で、
引継ぎを終えて問題なく辞めるのは
普通相当に難しいと個人的には思います。
退職をしても認めないような
悪質な職場であれば
労働基準法を盾にして
強硬に辞める事はあり得るでしょう。
でもそうでないなら、
職場のルールに則るのが無難ですよね。
それが通常就業規則となります。
私の経験上、退職の申し出は〇か月前にする事と
明記されている事が多いです。
3カ月、6カ月くらいが多いのではないでしょうか?
ただ医師の場合は主治医になっていたり、
外来予約が数カ月先まで入っていたりしますから、
場合によっては1年先くらいで考えた方が
良いケースも少なくありません。
次の職場について考えるなら
まずは自身のキャリアプランを考えるべきというのが
私どもの方針です。
であるならば
就業規則+アルファの余裕があった方が良いですね。
就業規則が3~6か月となっているなら
プラスアルファで3~6か月くらいを
想定しておくのが最適です。
つまり6か月~1年計画で
次の職場を検討するのが良いと考えます。
職場の慣例はいかがでしょうか?
ただ就業規則だけに従えば良いか?と言うと
やはりどの職場にも慣例がありますので
飛ぶ鳥跡を濁さず…と退職するなら
こういった慣例も念頭に入れた方が良いですね。
私の知る限りでは、
民間病院やクリニックでは
3~6か月を見込めば
そう問題にならないのですが、
大学医局や自治体病院では
そうは行かないケースが少なくありません。
某医局は1年前に申し出る事が
慣例としてあるようです。
すると2020年4月に新天地に移る事を考えるならば
2019年3月には退職の申し出をせねばならないのですね。
この場合はいつ転職活動をして
次の職場を決めるべきでしょうか?
さすがに2019年3月前に決めるとなると
採用する側は1年前に内定を出して条件をオファーする訳ですね。
これはなかなか現実的ではありません。
一部の自治体病院でも
1年前に…という内部的なルールがあったりするようです。
戦略的なスケジュールを組まねばなりませんね。
私どもにはこういった事例がいくつかもありますけれど、
やはりこのようなケースでは
専門家からの適切なアドバイスを元に動いた方が無難そうです。
今から来春の転職は可能か?
医師の場合は
転職活動に掛かる期間のうち
ポイントになるのは退職のスケジュールです。
これは前述したような事情があるからです。
ところがすでに退職が決まっている場合はどうでしょうか?
医師の転職マーケットは
ごく一部を除けば売り手市場です。
つまり採用側の医療機関よりも
求職側の医師の方が有利なのですね。
余程の希少な希望条件がない限りは、
1カ月もあれば充分に新しい職場は見つかると思います。
よってすでに辞める事が決まっているなら
今からでも来春の新天地は充分に可能です。
しかしまだ退職の申し出をしていないなら
仮に新しい職場が見つかっても
退職が間に合わない可能性があります。
せっかく希望に合う職場から内定を貰えても
4月に間に合わないなんて事になりかねません。
専門職の業界は、
労働基準法を盾にして強引に辞めるような事は
避けた方が無難ですから
やはり退職スケジュールを先に考えてから
適切な時期に転職活動を行うのがベストです。
この辺り、私どもには様々な事例やノウハウがありますので、
お困りの先生はお気軽にご相談下さい。
特にこの時期は、
来春からの新しい職場が決まっていたのに
なぜか破談になった…なんて話しが
毎年数件は入ってくるのですね。
そういった時の助け舟としても
弊社は機能したいと考えています。
それでは、また…。
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