おはようございます。
医師、看護師の転職パートナーの
医師転職相談センターを運営する
ジーネット株式会社の小野勝広です。
えっと、まずは
下記のニュースをご覧になってみて下さい。
ざっと私の方でポイントを抜き出しました。
「病院看護師バブルがやってくる
11年後に14万人 だぶつきの衝撃」
大学の看護学科新設ラッシュで
看護師が今後急増しそうだ。
特に病院では、
将来深刻な人余りが予想されている。
白衣の天使はいかに生き残ればいいのだろうか。
11校（1991年度）だったのが、
今や226校に（2014年度）──。
いったい何の数字かといえば、
看護学部・学科を設置した看護系大学の数である。
97年度以降
毎年約10校のペースで増えつづけ、
23年間で20倍以上。
日本の４年制大学の総数は
約770校だから、
実に3・4校に１校が
看護系学科を持っていることになる。
入学定員の数は、
558人（91年度）から1万9454人（14年度）と、
実に35倍になった。
少子化もどこ吹く風。
大学は今、
さながら「看護バブル」ともいえる様相だ。
中には、11年度に
看護学科を新設した上智大学のように、
一見“看護”と縁のなさそうな大学まである。
●現在は看護師不足だが
実際、看護師不足は深刻だ。
看護師（准看護師を含む）の数は
約144万人（12年）と、
９年間で25万人近く増えた。
それでも、厚生労働省の
「看護職員需給見通し」によれば、
15年時点で看護職員
（看護師、准看護師、保健師などの総称）の「需要」が
約150万1千人なのに対し
「供給」は約148万6千人と約1万5千人不足している。
アンケートの「看護学部・学科」の新設理由を見ても、
「社会環境の変化と地域における看護師の人材需要に対応」（北海道科学大学）
「地元千葉県をはじめとする社会に貢献」（聖徳大学）などと、
いずれも不足する看護師への対応を挙げている。
それにしてもなぜ、
大学の数が飽和状態といわれる中、
「看護系新設ラッシュ」が起きるのか。
「一言でいうと、看護師不足と
大学の学生募集の利害が一致した結果」と、
教育ジャーナリストの小林哲夫さん。
受験生確保に悩む大学にすれば、
適当な学部をつくっても受験生が集まらない。
また集まっても、
就職先がなければ
いずれ定員割れというリスクに悩むことになる。
その点、看護系であれば
受験生は集まり就職先にも困らない。
大学にとって看護系学科は、
学生を確実に集められる
「おいしい市場」となったのだ。
●診療報酬改定の余波
しかし、安易な新設はリスクを伴う。
典型例が04年度に誕生した法科大学院だ。
少子化に悩む大学には
学生集めの切り札と映り、
74校が「乱立」した。
だが、司法試験合格率は平均20％台に低迷。
学生離れが加速し、募集停止が相次いだ。
今年度の入試では67校が学生を募集したが、
61校が定員割れし、
うち44校は半数にも満たなかった。
こうしたことから先の小林さんは、
「本来、看護師の国家試験の合格率は
100%に近いが、すでに一部の大学では
合格率が60％、70％台のところも出ている。
今後、合格実績の低い大学は、
法科大学院のように定員割れを起こし
募集停止になりかねない」と
「新設ラッシュ」に懸念を示す。
そして気になるのが、
増え続ける看護師の数だ。
病院で勤務する看護師14万人が余る──。
そんなセンセーショナルな試算を、
医療コンサルティングの
「グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン」
（東京都港区）が行った。
同社の渡辺幸子社長は言う。
「国が描く改革のシナリオをベースに試算した結果です」
「改革のシナリオ」というのが、
４月の診療報酬改定だ。
４月の改定では
看護職員数の配置基準も変わった。
●ジェネラリスト目指せ
国は06年度、
高度な医療と集中看護で
入院日数を縮め医療費を抑える狙いで、
７人の入院患者に対し看護師１人を配置する
「７対１病床」の区分を新設。
入院基本料も大幅に増額し、
それまでもっとも高かった
「10対１病床」の1・2倍にした。
その結果、
増収をあて込んだ多くの病院が
７対１病床に飛びついて
病院間で看護師の争奪戦が起き、
さらなる看護師不足を招いた。
７対１病床の増加は、
そのまま医療費にも跳ね返った。
12年度の医療費の総額は
過去最高の38兆４千億円。
７対１病床に関する政策は
明らかな失策だった。
すると厚労省は手のひらを返し、
今年４月の診療報酬改定で、
７対１病床を約９万床に当たる
25％減らす方針に転じたのだ。
すべての団塊の世代が75歳以上になる
「2025年問題」に備え、
自宅に戻る患者の多い病院に対する評価を高くするほか、
在宅医療に取り組む診療所にも
診療報酬を手厚く配分するとした。
「訪問看護師の需要が高まり、
日本全体で看護師が余るわけではありませんが、
そのことは病院で働く看護師が余る可能性を示しています。
その数が、25年は最大で約14万人となるのです。」
では、病院で働き続けるにはどうすればいいのか。
実際、多くの看護師は
「病院で働きたい」と本音を漏らす。
訪問看護師は「高齢者の介護」のイメージが強く、
給与も病院看護師の８割程度だ。
診療科別の病棟から
混合病棟になる流れが想定されるため、
専門職としての立場だけではなく、
ジェネラリストになる
能力・順応性を持つことが求められているという。
さらに、看護部長を目指したり、
生き残れる病院を見極めたりするなど、
病院看護師として生き残る道は少なくない。
●訪問看護を魅力的に
一方で渡辺社長は、
訪問看護師の必要性も強調する。
「病院に残る視点も大事だが、
高齢化が進む中、むしろ訪問看護師に
やりがいや価値を見いだせる仕組み作りが大事」
そのためには、
現場と行政が「在宅医療」のさらなる普及に努め、
在宅医療を支える環境を整えるなど、
やるべきことは多いと指摘する。
日本看護協会によれば、
訪問看護ステーションで働く看護師の数は
約3万4千人（12年）だが、
25年には「最低でも５万人必要」。
同協会の齋藤訓子常任理事は、
看護師の心構えとして言う。
「入院中から『退院したら家で暮らす』ことを
視野に入れた病院でのケアが重要です。
つまり病院では『治すこと』に主眼がおかれますが、
『治療後、一人で暮らせない状態』ではなく、
日常生活が送れる身体の状態にすることと合わせて、
生を支えるサービスにつないでいくことが求められます」
大切なのは、働き場所ではなく、
患者に寄り添う気持ちだ。
詳しくは ↓
https://dot.asahi.com/aera/2014081100028.html
長くなってすみません。
このニュース、
大きな流れとして、事実として、
そうなのだろうなとは思いますが、
非常に違和感を感じております。
違和感①
訪問看護が嫌だから看護部長を目指す。
違和感②
法科大学院の失敗は法務省と文部科学省の綱引き。
果たして、今回も厚労省と文科省は
綱引き状態にあるのだろうか。
違和感③
現場の看護師は
おそらくこの記事が予想しているようには
動かないのではないか。
看護師資格を持つ方の約半数は
資格を活用していないと言われる昨今。
病院での勤務で燃え尽きた方が多いと仮定すると、
下手したら病院にも、
訪問看護にも付かない看護師が
益々増えてしまうのではないか。
となるとバブルどころか、
資格を取って何年か働いて、
その後は看護師自体を辞めてしまう…という
恐ろしい展開があり得なくもないような気がするのです。
長くなりそうなので、
この辺にしておきますが、
現場で働く看護師１人１人に
もっと寄り添う必要があるように感じます。
看護師が患者に寄り添うようにと求めるなら、
厚労省も、大学も、病院も、
もっと１人１人の看護師に寄り添わないと…。
それでは、また…。
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