おはようございます。
医師が転職や開業を通して
より良い未来を手にするために
キャリアプランの重要性を発信し続ける
ジーネット株式会社の小野勝広です。
日本全国に人材紹介会社の事業者数は
約3万件もあるのだそうです。
もともと参入障壁が低いので
ただ金儲けしたいだけの強欲社長とか
マッチングなんて
誰にでもできるじゃんという世間知らず社長など
猫も杓子も新規参入してきましたからね。
医療系もご多分に漏れず
最近は900社くらいと言われていますが
イチ時期は右肩上がりに社数は増えて
そして退場する会社も同様に増えています。
業界研究を深くして
それで新しいスタイルで挑むならまだしも
全然業界のことを知らずに
真似をすれば上手く行くと思っている
安易な人も少なくありません。
なかには医療機関の事務長をやってたから
自分なら医師の転職支援ができるとか、
医師免許を持っているにも関わらず
医師の転職支援をする方もいらっしゃいます。
結果は簡単に予想できるのですが
１年も持たずに退場を促されるか、
上手く行きそうだけど
疲弊して去って行くか、
まあいずれかなのですね。
今までだって
ずっと同じことを繰り返しているんですよ。
餅は餅屋。
もっと他業界へのリスペクトを持ったり
自分の専門を磨くなり
真っ当なことを考えたほうがいいと思いますけど。
例えばある人材紹介会社があるとします。
そこに100人のコンサルタントが在籍しているとしますね。
本当の意味で自分の給料を自分だけで稼げている人なんて
10人もいないと思いますよ。
トントンも含めたって半数くらいじゃないでしょうか。
それ以外は言葉は悪いですが赤字社員です。
自ら望んで入社しても
この程度なんですよ。
それも相当のお膳立てをしてもらってです。
独立して上手く行く人なんて
100人にいいとこ2～3人ではないでしょうか？
経験者でもこの程度です。
それが社長がド素人で
現場のことを全然知らなくて
上手く行くわけがないじゃないですか。
ま、お好きにどうぞとしか言えませんが…。
参入障壁が低いと
新規参入者は増えるのですけど
量の増加は質の劣化にも繋がります。
また厚生労働省お得意の
梯子を外すってのもありますし、
そんなに甘くない業界です。
本日のブログのタイトルは、
【 医師紹介会社がなくなる未来の医師への影響とは？ 】
といたしました。
＜目次＞
１．近未来の医師紹介会社はどうなる？
・限りなく求人サイトに近づく
・引き抜き後の体たらく
２．紹介会社は大きくなってはいけない
・紹介会社ではなくなる未来
・国や医局に牛耳られる未来？
＊まとめ
１．近未来の医師紹介会社はどうなる？
3万件もある人材紹介会社について語るほど
私は図々しくはありません。
医療に来る前は
企業や士業事務所に対して
人材紹介をしてきましたけれど
最新の事情はよくわかりませんので
そちらについては成り行きを見守ります。
しかし医療系の人材紹介会社にについては
自分で事業を行っていることもあり、
また最新事情の情報が刻一刻と入ってきますので
声を大にして語る資格はあると思います。
現在900社もあると言われる
医療系の人材紹介会社。
断言しますが数が多すぎます。
ただリアルな現実をお話ししますと
儲かりそうだと参入はしたけど
年間通して１円の売上も上がっていない会社も
結構あるんですよ。
恥ずかしいにも程がある話しですが
事業として全く何もできていないのに
職業紹介事業の免許だけは持ってるんです。
まずはこういう会社に退場して欲しいですね。
これは労働局のお役目でしょうか。
そして事業は頑張っているものの
すでに青色吐息の経営状態のところも少なくありません。
こういうところは無理な営業をしたり
法的に問題のあるキャンペーンを仕掛けたりしますから
正直、なくてもいい存在です。
大手が３社、
中堅が５社、
中小企業は30社。
これくらいに集約されていくんじゃないでしょうか。
紹介業をやってはいるものの
会社が何とか運営できているのは
紹介業以外の事業だったりする会社も
かなり多かったりします。
人様の転職に携わり
人生の転機をサポートする紹介会社としては
あまりにも稚拙かつ安易と言わざるを得ませんね。
・限りなく求人サイトに近づく
医療系の人材紹介会社のなかで
９割くらいの会社が
ほとんど同じやり方をしています。
ぶっちゃけ差別化ポイントがありません。
どこを利用しても
担当者レベルの能力の差はあっても
医師も、医療機関側も
受けることのできるサービスには
あまり差はありません。
ただ医師から多く問合せがいただける大手と
時々しかいただけない中小があるだけです。
ユニークなのは
転職先が決まる確率は中小のほうが高くて
大手は確率が低い分は量でカバーするということです。
ところが大手が大手であり続けるためには
実力の高い中小を粉砕しなければなりません。
そこで昨今の流れとしては
すべてをサイト上で完結させようとしているんですね。
ある種、サイト上で
登録医師に対して医療機関がスカウトをするような
そんなイメージを思い描いて下さい。
一見、効率的に見えるこのシステムですが
このどこに紹介会社の存在意義があるでしょうか？
これでは求人サイトと何ら変わりません。
もうサイトだけあればいいのですから
コンサルタントが介在する必要性はありません。
でも大手にとっては
コンサルタントの関わりを最小限にすることで
人件費が削減できて
それで売上が上がるならば
こちらの方法を取る可能性は高いでしょう。
しかし中小は
こんなサイトを作る余裕はありません。
ですから手間暇をたっぷり掛けた
よく言えば丁寧で求職者に寄り添った転職支援を行い
悪く言えば旧態依然とした手法を取り続けるしかないのですね。
問われるのは
人材紹介に対する思い入れと言えるでしょう。
志とか、大儀と言っても良さそうです。
大手にこだわりはありません。
売上が上がればいいんです。
だから人材紹介業から遠く離れても
売上向上を選ぶでしょう。
中小も２つに分かれます。
もともと人材紹介業をするために立ち上げた
強い思いを持ったところは
コンサルタントとして事例やノウハウを提供しながら
痒い所に手が届くようなサポートをします。
しかし儲かりそうだと安易に参入した会社は
大手のようにもできず
力のある中小のようにもできず
ただ指をくわえて待っていて
結局は人材紹介としては何ら活動できずに
開店休業するか退場していくことでしょう。
もう何年もこういう傾向が続いており
よくまあ大したリサーチもせずに参入するものだと
逆に凄さを感じています。
同業他社がどんなビジネスモデルでやろうが
それは尊重しますけれども
医師や医療現場のためにならないなら
そんな会社には存在価値はゼロと言わざるを得ませんよね。
・引き抜き後の体たらく
医療現場のことを何にも知らないで
ただ儲かりそうだと新規参入してきた企業さん。
全然別の業界からですと
さすがに自社の社員に任せるわけには行きませんので
医療業界にて転職支援の経験ある人を
採用して担当させるのですね。
ひどいケースでは
ピンポイントに引き抜きするケースも少なくありません。
でも引き抜きされる人って
今の会社で不遇なんです。
本人が自分で思うほど
仕事ができるわけではないんですね。
むしろ仕事ができないから不満ばかり持っていて
そこに甘い誘いが来るので
すぐに乗っかってしまいます。
その結果どうなるか？
おそらく皆さん予想が付くでしょうけど
そもそも実力がないわけで
しかも社長は儲けたいだけの人で
周囲に教えてくれる人はいません。
数か月もすれば
案の定、また不遇に追い込まれるわけです。
売上が立つ見込みは全くなくて
事業は立ち上がらず
儲けたい社長のイライラは募ります。
人件費や集客費など
毎月のコストは嵩む一方で
儲けるどころか損失が膨らむばかりです。
こういう社長は決断が早いですから
あっという間に撤退が決定。
甘い言葉に騙された社員は
さすがに他部署に居続けるわけには行かずに退職。
こんな事例はゴマンとありますし、
本当に実力のあるコンサルタントなら
間違いなくこのような話には乗りません。
すでに高評価を得ているか
独立して自分で事業をすることを選ぶでしょう。
採用する側も、される側も
何か大きな勘違いをしてしまっていますね。
自分ならできるって。
やったことないし、できたことないくせに。
でも大きな視点に立てば
これも医師転職業界の健全化と言えるでしょう。
私は業界全体としては縮小すると思ってます。
そして本当の意味で力のある会社だけが残るでしょう。
それはそれでステークホルダーの皆さんから見ても
望ましいことではないでしょうか。
＜参考＞
医師が転職エージェントを上手く使いこなす10の方法とは？
２．紹介会社は大きくなってはいけない
ビズリーチ！とか
テレビCMでガンガン流れていますよね。
リクルートエージェントや
マイナビなどもそうですが
転職エージェントや求人サイトが
大々的にＣＭを流すことに
私は大きな疑問を抱いています。
電車の中吊り広告などもそうですが
なんか、違うよな～
さあ、みんな転職しようぜ！というアナウンスは
害は大きいけど利はないように感じるのです。
求職者を惑わせて
勘違いさせてしまうことにならないでしょうか？
そもそも厚生労働省や労働局は
無理に転職に導くことを禁じているのに
過度な宣伝広告を戒めているのに…
あたかも転職をすれば
バラ色の世界が待ち受けているかのような
そんな社会的なアナウンスには問題ないでしょうか？
ここに圧倒的に欠けているのは
「キャリア」という視点です。
私はキャリアとは
「スキル」と「経験」と定義づけていますが
何のスキルも持ち合わせておらず
経験値が少なければ
転職したって上手く行かない可能性は高いです。
逆に言えば
誰もが羨むスキルがあって
高い経験値があるからこそ
転職の成功確率は高まるのですよね。
私自身も転職エージェントを経営する１人ですが
各社それぞれの経営方針があるとはいえ
コンプライアンス的にも問題があると考えます。
紹介会社の存在意義を
もう１度問い直させねばならないでしょうか。
・紹介会社ではなくなる未来
私どもも自社の社員採用の際に
求人サイトを何度か利用したことがあります。
とても便利だとは思いますけど
あまりにも便利過ぎてしまって
本気で応募する人以外にも
それこそポチポチ応募されてしまっている感があります。
求職者にとっての利便性を高めるという意味では
こういう流れも理解できますが、
メールを送信しても返事がないとか
面接を平気でキャンセルするようでは
求人企業としては大変困りますね。
そもそも採用というのは
各企業が全力で取り組むべきものだと思いますし
経営的にも大きな分岐点とも言えます。
特に弊社のような少数精鋭でやらざるを得ない
中小零細企業であれば
本気度の高くない人には対応をするのが困難です。
前述したように
一部の医師転職エージェントは
まるで求人サイトのような方向に
舵を切りつつあるのが現実としてあるわけです。
転職エージェントとしての存在価値を
自ら放棄するような経営戦略に愕然としますが、
そもそもトップが現場を知らない人であり
親会社から出向してきたようなケースでは
こういう判断が下されても致し方ないでしょう。
これも転職支援を
単に求人紹介と短絡的に考えて
いかにマッチングを効率化するかしか考えない
浅はかな経営者が下しそうな結論です。
ひと言で表すならド素人ですね。
内科医が外科手術をするようなものでしょうか。
稀にできる天才ドクターはいると思いますけど。
この大手医師転職エージェントの変身は
おそらく現場は猛反対するでしょうけど
経営サイドは経営効率が高まり
収益が上がるのであれば
それでいいと考えているのではないでしょうか。
まさにTHE資本主義という感じですが
世の中の大半はこういう方向に進んでいます。
進んでいますけど
それが正しいかどうかは
歴史が判断を下すものであって
今の経営者たちの決断がいいとは限りません。
私には大手は、大手であることを維持するために
禁断の果実を食べているように見えます。
ああ、それをしては…というところまで
突っ走ってしまっているのですね。
転職っていったい何でしょうか？
この問いに対する答えを
大手の経営者はどう考えているのか。
まあ私どもは大手とは
もともとぶっとい一線を引いて
それこそ大手ではできないこと
しないことを続けていく方針ですので
別に構わないのですけど
キャリアを汚す転職や
人生や生活に悪影響となる転職を
平気で行う転職エージェントには大いに疑問があります。
紹介会社が求人サイト化してしまったら
実は求人企業も、求職者も困るんじゃないですかね。
選択肢が減るというのは
それだけでも辛いことです。
私どもは正々堂々と
転職エージェントとして
真っ当に歩んでまいる所存です。
・国や医局に牛耳られる未来？
もし医師の転職エージェントがなくなったら
果たしてどんなことになるんでしょうか？
20年前に戻る。
そんなところが実態に近いような気がします。
人材紹介業自体は
1999年に職業安定法が改正され、
民間事業者による営利目的の職業紹介が実質的に解禁となり
一気に数が増えました。
しかし医療業界においては
完全なる後発組で
ここ10年～15年くらいの歴史しかありません。
一部の会社が30年の社歴などを誇っていますが
当時は別会社で細々と営んでいたのですね。
転機となったのは
2004年にスタートした
新臨床研修制度以降だったかかと思います。
つまり大学医局のパワーが削がれた時ですね。
これにより医師に対する人事権が分散化して
民間の職業紹介事業者の入り込む余地ができました。
それまでは大学医局の人事権は圧倒的であり
異動を拒否するということは
当該都道府県では医師として仕事がしにくくなるという
非常にパワハラチックなことが
ごく普通に行われていたわけです。
残念ながら今でもその名残りはあり
特に一県一医大の都道府県では
競争原理が働かないために
パワハラ教授が居残っていたりもするようです。
もうひとつ冷静に考えておかねばならないのは
国の動き、つまり厚生労働省の方針でしょうか。
とにかく目立つのは
「梯子外し」と言わざるを得ませんよね。
診療報酬などもそうですけど
何らかの目的を果たすための政策実行が
達成できたんだかできていないんだか
よくわからないままに方針転換をする。
これは労働行政などもそうなんですけど
医療の場合は特に顕著のように思えます。
大学医局の人事権を取り上げながらも
日本専門医機構を立ち上げ
専門医の取得を盾にして
大学医局に逆戻りさせようとしている。
私にはそう見えるのですが
医師の皆さんはどうお考えでしょうか。
事実、今後開業規制が入りそうですし、
地方での勤務経験を求めそうですし
自由診療に対しても制限を加えてきそうです。
医師から自由を奪う。
国のやりたいように
人員配置するために
大学医局を締め上げて
国が医師の人事権を手に入れる。
医師転職エージェントがなくなったら
国の管理、そして大学医局の復権という
時計を逆戻りすることになりそうですね。
もちろん医師転職エージェントにも問題は山積みで
改善すべきことは多いのが現状ですけど
厚生労働省はずっと誤った政策を打ち続けており、
それが自分の首を自分で締めているように思えます。
その結果は国民の首を絞めるという…。
医療崩壊が叫ばれて久しいですが
より良い方向に進んでいることは少なく感じます。
私は政策に関わる人たちをガラリと変えて
そして政策立案のプロセスを
180度変える必要があるように思えるのです。
お前何様だって話しですけど
若手官僚の退職が増えていたり
古い慣習から抜け出せなかったり
にっちもさっちも行かないのが
現状ではないでしょうか。
えっと話しがズレてますけど
医師転職エージェントに関しては
まともな会社を残し
そうでない会社は潰すという
実にシンプルな方針が必要不可欠であると考えます。
＜参考＞
医師転職エージェント（医師紹介会社）の取扱説明書！
＊まとめ
職業選択の自由を持ち出すまでもなく、
人は束縛されることを望んでいません。
医師のような優秀な方々を
国の勝手な都合で
思うように動かそうなんて言語道断です。
上に政策あれば
下に対策あり。
間違いなく失敗するでしょう。
なんで優秀な官僚がこれしきのことを
理解できないのでしょうか？
戦後の復興期とか
高度経済成長期では
官僚主導の国家的政策が
功を奏したのは間違いありませんが
バブル崩壊以降
失われた30年とか、40年とか
そうなった根本的な要因は
政官財の癒着構造と
手前勝手な政策の誤りではないでしょうか。
厚生労働省が医療崩壊を進めるなんて
もう笑えない冗談どころか
万死に値する罪ではないかと思います。
省益ばかり考えるのではなく
日本国民の幸福と
日本国の発展のために
癒着構造から抜け出して
真っ当な政策を打って欲しいと願うばかりです。
それでは、また…。
＊ジーネットTV youtubeにて医師のキャリアについてお話ししています。
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