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まだまだ続く違法残業、長時間労働…。

 

おはようございます。

 

医師の働き方がどう改革されるのか注目している

ジーネット株式会社の小野勝広です。

 

電通問題の記憶がまだ新しい中で、

続々と衝撃的なニュースが

飛び込んできています…。

 

大手電機メーカーの三菱電機さん。

 

入社1年目の社員に何と多い時には

160時間の残業をさせていたとか…。

しかも直属の上司が残業時間の過少申告を

命令していたとか…。

 

さらに…、

「お前の研究者生命を終わらせるのは簡単だ」

「言われたことしかできないのか。

じゃあ、おまえは俺が死ねと言ったら死ぬのか」

などと叱責されていたそうでもあります。

 

その後、精神疾患を発症して、労基署からも

労災認定を受けていたそうですから、

情状酌量の余地はありませんね。

 

ジェイエステティックの運営会社である

株式会社ザ・ファウルビさん。

 

36協定すら結んでおらず、

休憩時間もなく、その賃金も支払われておらず、

早出、時間外、休日出勤などに対しても

割増賃金は支払われていなかったそうです。

 

タイムカードを打刻後に

残業する事も多かった…と。

 

しかも休日に100件以上の

LINEメッセージが来てたらしいですから、

この追い込み方って言ったらヤ〇ザなみですね…。

返信しないと

ゼネラルマネージャーに叱られるって…。

 

そりゃ、うつ病も発症しますね…。

 

エステ業界では以前に

たかの友梨ビューティークリニックでも

残業代未払い訴訟があってクローズアップ

されていましたが、ホント…

華やかなイメージとは裏腹に

過酷な世界なんですね…。

 

そして先日東京新聞さんから

根本的な要因とも言える内容の

報道がありました。

 

 

(下記抜粋)

世界各国の労働者の待遇改善を目指す

国際労働機関(ILO)が、労働環境整備の

国際的なルールとして定めた条約(ILO条約)

のうち、日本は四分の一しか批准していない

ことが分かった。

 

批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の

整備を求められる。

批准が進まないことで、先進国で定着している

国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働

がはびこる要因になっている。

 

ILO条約は百八十九(撤回され効力を失った

五条約を含む)あり、経済協力開発機構

(OECD)加盟国平均の批准数七十四に比べ

日本は四十九にとどまる。

 

ILOが重要と位置付ける八条約は加盟

百八十七カ国中、欧州連合(EU)加盟国を

含む百四十カ国が批准しているが、日本は

「雇用および職業についての差別待遇の禁止」と

「強制労働の廃止」を求める二つの条約が

未批准のままだ。

 

「労働時間」に関する条約は現在十八が有効だが、

日本は一つも批准していない。

 

十八条約には、工業労働者の労働時間を一日

八時間、週四十八時間と定めたり、労働時間を

週四十時間に短縮することを掲げるなど、

労働時間規制の国際的な基本ルールとされて

きたものが含まれる。

 

日本の労働基準法は、労働時間を原則で

一日八時間、週四十時間までと規定するが、

EU加盟国が週四十八時間の上限を厳格に

定めるのに対し、規制を事実上外すことが

できる三六条の労使協定(サブロク協定)

があり、過労死につながる長時間労働の

温床と指摘されている。

条約の未批准がこうした「抜け穴」を

許しているとの見方もある。

(以上抜粋)

 

 

ふむ…。

これでは我が国は、

雇用および職業について差別しますよ…

強制労働もありますよ…

実質上の労働時間に制限はありませんよ…

と、述べているようなものですね…。

 

その上、

ホワイトカラーエグゼンプションなどが

導入されたら…。

過労死などは増える一方…。

 

果たしてどうなる日本の労働…。

働き方改革はILO条約を批准する所から

スタートせねば意味がないのでは???

 

その一方で働いて何が悪い!

俺らの頃はなあ…という高度経済成長期の頃の

ロジックをいまだに後生大事にする層も存在

していて、そんな事を言ってるから

いつまでも経っても不景気を脱する事が

できないんだ!

昔のようにみなが働けばいいんだ!

なんて意見もありますね。

 

私たちにとって最適な働き方とは?

国民的な議論が必要ですね…。

そして若い方の意見も吸い上げないと

いけないように感じます。

 

 

是正勧告を受けて、改善に努めております。

本件においては真摯に対応しております。

 

そういう企業側のコメントが

実に白々しいですね。

おそらく反省なんて

あまりしていないように思えます。

 

電通だって過去何度も是正勧告を受けていて、

それでも繰り返した訳ですから…。

書類送検ってのが甘過ぎるのかもしれませんね。

 

そんな中、日本中央競馬会(JRA)は

電通のテレビCM制作などの入札参加を

停止したというニュースも飛び込んで

きました。

 

世間は労基法違反を許さなくなるのか?

それとも曖昧なままでまた繰り返すのか?

 

ILO条約が

ポイントになるような気がします。

 

それでは、また…。

 

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