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医師の働き方

産業医への転身について考えてみる…。

おはようございます。

医師の転職先について、
日々研究して情報発信をしている
ジーネット株式会社の小野勝広です。

電通事件以降、
ビジネスパーソンの働き方については
潮目が変わってきたように感じます。

財界の支援を受けているとは言え、
さすがに政府も重い腰を上げざるを得なくなってきていますね。

これを良い機会として、
過度な残業、ブラック的な労働に対して
厳しく対処して欲しいなあと思いつつも、
繁忙期には100時間の残業も…なんて話しも出てきて、
なかなかひと筋縄ではいきません…。

ついでに医療従事者の働き方についても
是非俎上に乗せて議論をして欲しいものですよね。

そしてこうなってくると産業医の役割が
益々重要になってくると思います。

しかし正直なところ、
まだまだ企業側は
産業医を上手く活用できていないと思いますし、
逆に産業医の側も
企業内において活躍の仕方が
明確になっていないとも思われます。

そもそも産業医とは、
「事業場において労働者の健康管理等について、
専門的な立場から指導・助言を行う医師を言います。
労働安全衛生法により、一定の規模の事業場には
産業医の選任が義務付けられています。」
とこのように規定されている訳ですから、
企業内において
もっと権限が与えられて然るべきではないかと
私などは思ってしまうのです。

それこそ社外取締役に入るくらいでいいと思います。

ちなみに産業医の要件は下記の通りとされています。

産業医となるためには、
事業場において労働者の健康管理等を行う
産業医の専門性を確保するため、医師であることに加え、
専門的医学知識について法律で定める一定の要件を
備えなければなりません。

厚生労働省令で定める要件を備えた者としては、
労働安全衛生規則第14条第2項に
次のとおり定められています。

日本医師会認定産業医は、次の1に該当します。

1、
労働者の健康管理等を行うのに
必要な医学に関する知識についての研修であって
厚生労働大臣の指定する者(法人に限る。)が
行うものを修了した者

2、
産業医の養成等を行うことを目的とする
医学の正規の課程を設置している産業医科大学
その他の大学であって
厚生労働大臣が指定するものにおいて
当該課程を修めて卒業した者であって、
その大学が行う実習を履修したもの

3、
労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、
その試験の区分が保健衛生であるもの

4、
学校教育法による大学において
労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授
又は講師(常勤勤務する者に限る。)の職にあり、
又はあった者

5、
前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

なるほど。
医師であることに加え、
専門的医学知識について
法律で定める一定の要件を備えなければならない訳ですね。

医学知識に加えて労働関連の法律にも
精通していなければならず、
少し飛躍するかもしれませんが
それこそ医師+弁護士とか、
医師+社会保険労務士などの
ダブルライセンスを取るくらいに
法的な素養も身に付けねばならないのかもしれませんね…。

そして産業医の職務については、
労働安全衛生規則第14条第1項に規定されており、
医学に関する専門的知識を必要とするものと
定められており具体的には、

1、
健康診断及び面接指導等
(法第66条の8第1項に規定する面接指導及び
法第66条の9に規定する必要な措置をいう)の実施並びに
これらの結果に基づく
労働者の健康を保持するための措置に関すること。

2、
作業環境の維持管理に関すること。

3、
作業の管理に関すること。

4、
前3号に掲げるもののほか、
労働者の健康管理に関すること。

5、
健康教育、健康相談
その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

6、
衛生教育に関すること。

7、
労働者の健康障害の原因の調査及び
再発防止のための措置に関すること。

また、産業医の職場巡視等について、
労働安全衛生規則第15条第1項で
次のとおり定められています。

産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、
作業方法又は衛生状態に有害なおそれがあるときは、
直ちに、労働者の健康障害を防止するため
必要な措置を講じなければならない。

これによると、
相当に職場環境に知らねばならず、
労働者の仕事ぶりや、
作業、健康についてマネージメントし、
常に労働者の健康に寄り添い、
衛生面からも有効なアドバイスを行い、
万が一労働者の健康を阻害するような事態があれば、
調査及び再発防止の措置を行い、
また職場巡視も実行しなければならないのですね。

それなりの知識は持っていたつもりですが、
厳密に調べて、考えてみると、
こりゃ産業医ってのは
本気で取り組まねばならない仕事であるのがわかりますし、
果たして企業側は
そこまで産業医を活かす事ができるのやら…。

相当に良い会社でないと、
法律に定められている最低限の範囲内でしか
産業医を活用しないようにも思います…。

働き方改革とともに、
産業医をいかに活用して職場環境を健全化していくのか?
これも同時に行っていかねばならないんだな…という事に
気付きますね…。

ひと昔前までは、
産業医というと言葉は悪いですが、
医師にとっての上がりのポジションとでも言うのでしょうか。

大ベテランの先生が担当する仕事でしたが、
昨今ではメンタルヘルスの重要性が増してきて
精神科医の先生が担当したり、
産業医を専門とする企業ができたりと、
確実に産業医の世界にも変化が訪れていますね。

企業側の姿勢がどのように変わってくるかにもよりますが、
おそらくそれに合わせて産業医の仕事内容も
これまでとはダイナミックに変わり、
責任も相当に大きくなる事が予想されます。

専門的な医学知識は当然の事ながら、
労働関連の法律にも精通し、
各職場での仕事の進め方や、
それによる労働者の負担など、
かなり職場環境を理解して、
適切なアドバイスをしていかねばならなくなるのだと思います。

復職支援の時期を見誤ったり、
健康診断や面接指導で適切な判断ができなかったり、
問題のある職場独自のルールを改善しなかったりなどした場合に、
労働者や企業から訴えを起こされるようなケースも
出てくるのかもしれません。

それくらいに今後の産業医は求められるものが
大きくなるようにも思います。

もちろん企業自身が
積極的に労働者の職場環境を整えて
健康管理に取り組むのが最善だとは思うのですが、
そこまで自発的に取り組める企業は少ないと思われます。

産業医という存在こそが、
企業に改善を促し、労働者の健康を守る。
そういう役割を担わねばならないと思うんですね。

生半可な気持ちでは転身しずらくなるのでしょう。

少なくとも労働関係の法律に苦手意識があったり、
企業の労働者に関心がないなどの場合は、
あまり居心地が良くないかもしれません。

逆に言えば、労働関連法を学ぶのが好きで、
企業で働く労働者に興味がある先生には
適性があると言えるのでしょう。

私としては、
ブラック企業などのような所を撲滅すべく、
産業医の先生には頑張って頂きたいなあと思います。

それでは、また…。

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