おはようございます。
医師がより良い労働環境の職場を見つけるために
キャリアプラン構築からサポートしていく
ジーネット株式会社の小野勝広です。
日本医師会が昨年3月に出した
「勤務医の健康支援に関する検討委員会」
の資料を読みました。
その中に
「勤務医の健康支援のための 15 のアクション」
というものがあり、
医師会主導で全国各地の病院が
医師の健康を守る為に
下記のような努力をしているのだそうです。
ご紹介しますと…
１、
勤務医負担軽減の責任者を選任して
委員会等を設置している
２、
診療補助者（医療クラーク）を導入し、
医師は診療に専念する
３、
当直の翌日は休日とする
４、
予定手術前の当直・オンコールを免除する
５、
採血、静脈注射及び留置針によるルート確保を
医師以外が実施する
６、
退院・転院調整について、地域連携室等が
組織的に対応している
７、
医療事故や暴言・暴力等に施設として
組織的に対応する
８、
医師の専門性確保とキャリア支援のため、
学会や研修の機会を保証する
９、
快適な休憩室や当直室を確保する
10、
短時間雇用等の人事制度を導入して、
就労形態を多様化する
11、
地域の医療施設と連携して外来縮小等を行い、
特定の医師の過剰な労働負担を減らす
12、
大学や基幹病院の医局、医師会、自治体等の協力を得て、
病院の医師確保支援を進める
13、
時間外・休日・深夜の手術・処置実施に応じて
医師に手当を支給する
14、
女性医師が働き続けるために、柔軟な勤務制度、
復帰のための研修を整備する
15、
社会保険労務士等の労務管理の外部専門家を活用する
当ブログをご覧のドクターの皆様、
お勤めになっている医療機関さんの努力状況は
いかがなものでしょうか？
うちは全然だあ…なんて
ご意見もあるかもしれませんね。
まあ全ての項目を完璧に…なんて無理でしょうし、
何とか６～７割は努力している事を認められる…くらいでも
良しとしなきゃいけない状態なんじゃないかと予想します。
実際に実施状況はバラツキがあり、
５、６、７、８、９は40～70％と
かなり実施率は高いものの
３、４、１５は10％を割っています。
本当であれば、
３，４の当直翌日の休日や、
オペ前の当直やオンコールなどは、
患者にとっても影響が大きそうなだけに
一刻も早く対応して頂きたいところですが、
医師の在籍数が増えない限りはいかんともしがたい…という
病院側の事情も理解できるだけに努力目標以上には、
なかなかならないのだろうなとも思います。
おそらくどこの病院も、
できる範囲で少しずつ良くしようとはしているのでしょう。
だけどそう簡単ではないという事なのでしょう…。
私が知る限りでは、
労働環境の比較的良い病院は
医師の在籍数が多いです。
逆に労働環境に不安がある病院は
医師の在籍数は少ないです。
様々な病院を見てきて、
良くも悪くもこれは事実だと思うんです。
鶏が先か、卵が先か…ではないですが、
労働環境の整備が先か、医師の採用が先か…。
医師の在籍数が増えなければ、
病院経営が良くならずに、
労働環境の整備が進まないというのもわかりますが、
これでは、いつまでも経ってもイタチごっこ…。
やっぱり苦しくてもまずは労働環境を整えて、
医師が来てくれるようにしなきゃ
何も始まらないと思います。
この１～２年の中で、
医療機関が経営破たんした話を
何度も耳にしました。
地域が医療機関を失う事になったケースもあれば、
他の医療法人などが救済の形で
M＆Aしたケースも何件もありますね。
これを客観的に考えてみると、
破たんする医療機関は
医師が採用できずに、
採用しても定着しない事が
その根本的な要因にあると思います。
逆に破たんした病院を救済できる病院は、
医師を採用できて、
採用した医師が定着しているんですね。
紹介会社としては、
医療機関から依頼された求人を
ただ医師に案内するような
仕事をしていてはいけません。
依頼を受けても、
その医療機関の経営状態を把握して、
そういった情報もプラスしてお伝えせねばなりません。
残念ながらここまで行っている紹介会社は
全体の10%にも満たないのでしょうが、
私どもはその10%にいる責任を
今後も果たしてまいります。
それでは、また…。
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