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医師の残業代について考えてみる!

 

おはようございます。

 

医師が本業に専念できるように、

転職や開業をオーダーメードでフルサポートする

ジーネット株式会社の小野勝広です。

 

本日のブログタイトルは

『医師の残業代について考えてみる!』としました。

 

 

最高裁の判決

多くの先生方が注目をされたかと思いますが、

先日下記のようなニュースが流れましたね。

医師の残業代「年俸に含まれず」 最高裁、審理差し戻し

 

勤務医の年俸に残業代が含まれるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、

最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は7日、

「年俸に残業代が含まれているとはいえない」として、

医師の請求を退けた2審東京高裁判決を破棄し、

未払い分の残業代を算定するため審理を高裁に差し戻した。

 

同小法廷は、過去の最高裁判例を引用し、

「雇用契約では通常賃金と時間外賃金が区別できる必要がある」とした上で、

今回の年俸契約ではこの区別ができておらず、

残業代が支払われていたとはいえないと結論づけた。

 

訴えていたのは神奈川県内の私立病院に勤務していた男性医師。

判決によると、平成24年4月に病院側と年俸1700万円とする雇用契約を締結。

午後9時以降や休日は「必要不可欠な緊急業務」などに限って

時間外賃金が支給されるとしていたが、

男性が午後9時までの残業代なども支払うよう求めていた。

 

1審横浜地裁は「医師の業務は労働時間数に応じた賃金支払いにはなじまない」とし、

男性の年俸が好待遇であったことなどからも、

残業代は年俸に含まれていたと判断。2審も支持した。

 

医師の働き方の特殊性

1審、2審の判決を最高裁が覆して差し戻したという事は、

大きな影響が出てくるように思います。

 

ポイントは2つと考えます。

1、雇用契約では通常賃金と時間外賃金が区別できる必要がある。

2、医師の業務は労働時間数に応じた賃金支払いにはなじまない…の否定。

 

ひと昔前ですと、

雇用契約書をきちんと締結するケースって

あまり多くなかったように思うんですね。

 

え!?今も締結してない…なんて事はないですよね?

もし万が一してないのであれば、

お互いの為に締結をするか、

そういう職場は見切るか、

いずれかが必要かと思います。

 

きちんと雇用契約書を締結している医療機関でも、

通常賃金と時間外賃金が明確に区別できていなければ

雇用契約書の内容を変更し、

再度の締結のし直しも検討しなければならないのでしょうね。

 

またこの判決が出た後に、高度プロフェッショナル制度、

いわゆる年俸が高いビジネスパーソンの残業代をゼロにする事を

連合が概ね認めて安倍首相に修正案を出し、

その後、連合内の足並みが乱れてもいます。

 

この相反する動きをどう見るか?

 

安倍政権の支持率が下落し、

連合内でも賛否両論あって意思統一ができていない状況の中で

この最高裁の判決ですからね…。

 

少なくとも高額な年俸を得ている医師の契約でも

残業代は発生するという事は世の流れとして

進んでいくように思います。

 

医師は患者の病状次第で

緊急で対応しなければならないケースが多いですよね。

それをどのような形で雇用契約に組み込むのか?

 

患者が待合室で待っているのに、

業務の終了時間なので今日はここまで…なんて事が

許されない仕事ですからね…。

 

現行の労働基準法に照らし合わせてみると、

なかなか医師の働き方を雇用契約に落とし込むのは難しそうです。

 

今後は弁護士、社会保険労務士が知恵を絞って、

いかに現行法の中で現場に即した対策を練るかなのでしょうね…。

 

そもそも労働時間と残業時間の狭間とは?

通常1日の労働時間は8時間ですよね。

(7時間とか、7.5時間もあるでしょうが…)

 

それを超えると残業時間となる訳です。

そして残業になれば給与とは別に残業代が発生します。

 

これは法律で定められている訳ですから

大原則であるとは思います。

 

しかし厳密にこれを遵守できているか?と問われれば

多くの企業でも100%とは行かないでしょうし、

医療機関においては相当に難しいのが現状でしょう。

 

でも逆に労働者サイドに立ってみても、

世の為、人の為、そして自分の将来の為に

必死になって働いている人、

そして成長意欲が高く、向上心の強い人、

こういう人は残業云々ではなく

ただ仕事したいだけであって

残業代を出さねばならないから仕事しないでくれ…と

所属組織から言われてもおそらくしちゃうと思います。

 

明確に分けろ…って言われても、

そう簡単ではないように思うんですよね~。

 

まとめ

この件のいくつかのニュースを見ていて、

若干気になった点があります。

 

そもそも訴えを起こした医師は、

5年前に解雇されており、

その後に残業代の支払いを求めたそうなんですね。

 

う~ん、そうなると

残業代云々が発端ではなくて

何らかの行き違いが大きくなり

最も主張しやすい残業というテーマで

戦うという戦略を取ったのかな?

 

何があって解雇となったのかまでは把握できなかったですが、

感情的な部分も含めて、

医療機関側は早期に収める術がなかったのでしょうか…。

 

それと最高裁では差し戻しになりましたが、

1審、2審ともに、当初は、

「年俸は相当高額で、

残業代がいくらかを判別できなくても不都合はない」

として、訴えを認めていませんでした。

 

そもそも残業とは、

年俸が高額だから支払わなくて良いとか、

年俸が低いから払うべきとか、

そういうものではないんですよね。

 

決められた労働時間を超えて働くのが残業であり、

時間外手当として支払うべきものです。

 

よって最高裁は労働基準法に沿った

当たり前の判断を下したと言え、

逆に言うと1審、2審は感情的に高い給料貰ってんだから

まあいいんじゃね?とでも考えたのでしょうかね。

 

医師が全く残業がないように働くのは

相当に困難であります。

 

法律に則って、医師にも医療機関にも相互理解できる

新しい発想が必要なのではないか?そう思います。

 

それでは、また…。

 

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