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<厚生労働省より>不適切な人材紹介会社の情報は都道府県に通報して下さい!

(公開: 2018年01月23日)

 

おはようございます。

 

医師のキャリアを真剣に考えるからこそ

悪質な紹介会社が許せない

ジーネット株式会社の小野勝広です。

 

私どもは医師の転職とクリニックの開業を

ご支援する事を事業の2本柱としております。

 

その中でも人材紹介事業に関しては

厚生労働大臣から

有料職業紹介事業許可番号「13‐ユ‐306912」を頂き

適切に運営をしています。

 

決して許可を受けていない紹介会社とは

お付き合いをしないで下さい。

 

また許可を受けていても

サービスレベルがあまりにも低かったり、

金儲け至上主義、効率一辺倒の

内向きな紹介会社も避けた方が無難です。

 

そんな思いも含めて本日のブログのタイトルは、

『<厚生労働省より>不適切な人材紹介会社の情報は都道府県に通報して下さい!』

といたしました。

 

医師紹介会社

 

職業安定法が改正されました!

2018年1月1日より職業安定法が改正されました。

つきましては昨年末に弊社の方針を

当ブログにも書き、明確に発信いたしました。

職業安定法の改正に基づく当社の職業紹介の方針!

 

そして先日下記のようなニュースを見ました。

不適切な人材紹介会社の情報、都道府県に提供を―厚労省

 

要約しますと、

『人材紹介会社が、求職者を病院などに紹介して手数料を得た後、
その求職者に入職後2年以内に転職を勧めることは不適切である。
医療機関は、こうした不適切な人材紹介会社について
都道府県労働局に情報提供してほしい―。

厚生労働省は昨年(2017年)12月27日に
通知「職業安定法等の改正の施行に向けた周知の取組について」を発出し、
医療機関に協力を呼び掛けました。
今年(2018年)1月1日施行の改正職業安定法などで、
人材紹介会社の遵守事項が見直されることを踏まえた対応です。』

 

実にいいですね~。

是非ともバンバン通報して頂いて、

医療系の紹介業界を健全化する為に

ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

 

日本医師会の見解

その上で…

『日本医師会などは、
「紹介後に早期退職を促し、別の医療機関に紹介することで、
新たに手数料を得る
“求職者の使い回し”が行われている可能性もある」などと
問題視しています。』

 

このように言っておるようです。

こういう医師会の見解を見ると、

今回の職業安定法改正は

医療系紹介会社の悪事を懲らしめる為に

なされたようにも思っちゃいますね。

 

まあ私どもとしては、

悪質な紹介会社とは一線を課す事ができて、

それが明確になるので嬉しい限りですけどね。

 

医療は我が国の根幹です。

医療従事者は我が国の宝です。

 

医療業界の健全化の為にも、

医師や看護師の採用を真っ当なものにしなければなりません。

量を追い掛けるだけの儲け至上主義な低レベルな紹介会社は

この際に退場させるべきと考えます。

 

今後は紹介会社をチェックしてからお付き合いしましょう!

今回の職業安定法改正で

もうひとつ大きいのは

人材紹介会社に情報公開が義務付けられた事です。

 

下記のリンク先をご覧になってみて下さい。

厚労省のウェブサイト「人材サービス総合サイト

 

こちらの許可・届出事業所の「検索 職業紹介事業」という

ボックスをクリックすると検索画面に移ります。

 

都道府県だけ必須入力になっていますので

本社の所在都道府県にチェックを入れて、

会社名などで検索を掛けてみて下さい。

 

 

注目ポイントは「離職者数」です。

この数値が高い会社は、

サービスレベルが低いか、

医師会が言うように早期退職を促している

可能性があるかも?と言えるでしょう。

 

弊社は開業支援も行っている為に

就職者数が少なくて恥ずかしい限りですが、

過去3年間で離職者数は1名だけです。

 

そして私が驚いたのは、

大手と言われる企業はここを未記入にしています。

まあ数が多くて出せないのでしょうが、

法改正をどう考えているのでしょうね?

コンプライアンスの意識が決定的に不足しているようです。

 

最後に、

『昨年(2017年)12月27日に厚労省が発出した通知では、
こうした法規改正を踏まえて病院などに対し
「規定に反する人材紹介会社があれば都道府県労働局まで情報提供する」よう促しています。

また、入職後の早期離職者数(上記ウェブサイトで公表されるもの)を
人材紹介会社が把握して情報公開できるように、
人材紹介会社側から問い合わせに病院が協力する(離職者数を伝える)ことも求めています。

必要な看護職員らを自己応募などだけで確保できない病院にとっては、
人材紹介会社を利用せざるを得ませんが、
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)の調査では
「人材紹介会社を通じて入職した職員は早期離職率が比較的高く、
実際には職員不足を解消できていない」という課題が浮き彫りになっています。
病院側の窮状に漬け込むような
不適切な行為を行う人材紹介会社があれば、早急に改める必要があります。』

 

このようにまとめていますが、

はい!もう大賛成です。

 

紹介会社とはプロフェッショナルでなければなりません。

紹介会社を経由した人材は、

定着率が高く、

モチベーションも高いと言われねばならないはずですよね。

本来は…。

 

医療機関の大半は、

人事部機能を持っておらず、

労働集約型産業であるにも関わらず

人材確保への取り組みが遅れています。

 

だからこそこれだけ紹介会社が増えて伸びてきた訳ですが、

医療機関の足元を見るような…

医療従事者の無知に付け込むような…

そんな事業推進はあってはならないでしょう。

 

遅ればせながらも

改善しなければならないという問題意識が

かなり高まってきた昨今、

これは良い機会ですから

一気に変えていくべきと思います。

 

それこそ100社くらいの低レベルな会社を

退場させるくらいの意気込みで全然良いでしょう…。

 

それでは、また…。

 

 

<医療系紹介会社について書いた過去記事もご覧下さい!>

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