おはようございます。
医師が転職や開業を通して
より良い未来を手にするために
キャリアプランの重要性を発信し続ける
ジーネット株式会社の小野勝広です。
私が言うのも変な話ですが、
医師の紹介会社や
クリニックの開業コンサルタントは
一部の医師から大変に嫌われています。
私自身、その理由はよくわかっているつもりです。
そして弊社の運営に関しては
その理由を潰してきました。
小さな会社ではありますけど、
理解をしてくれる社員とともに
どこに出ても恥ずかしくない
立派な企業になりました（たぶん…）。
まあ、それでも弱小どころか、
吹けば飛ぶような零細企業です。
でも、それでいいと考えておりまして、
人材紹介業も、開業支援業も、
大きくなってはいけないと信じているのです。
無理に売上を上げようとする。
これは最悪の手法です。
このジレンマに陥っている企業が
あまりにも多いです。
弊社はごく真っ当な紹介会社として、
また開業支援会社として、
大きくならないことを決めることで、
少数精鋭で、まともな企業であり続けることを
代表である私が決断したのです。
資本主義に抗っています。
でも、おかげさまで年々成長しています。
本日のブログのタイトルは、
【 クリニックの開業に規制は入るのか？
医療系の紹介会社は淘汰されるのか？ 】
といたしました。
＜目次＞
１．クリニック開業規制
・本当に規制していいのか？
・グランドデザインなき付け焼刃な政策
２．医療系紹介会社は不要か？
・医療機関は人事部を持つ覚悟があるか？
・淘汰すべき紹介会社、残すべき紹介会社
＊まとめ
目次
１．クリニック開業規制
すでに何年も前から騒がれていた開業規制。
私自身も2018年2月に下記のような記事を書きました。
クリニックの新規開業に規制は掛かるのか？
6年も、7年も前から問題意識があったにも関わらず、
ここまで野放しになっていたのですね。
本当に、本当に
開業に規制を掛ける必要があるのでしょうか？
・本当に規制していいのか？
マイナ保険証に反対する人たちが
医療従事者にも存在しているそうです。
さらに電子カルテの導入すら
頑なに拒んでいる方々もいらっしゃるそうです。
おそらくこの2つは、
ほぼ同じ人たちであると思います。
さらに言うなら強行に開業規制を望む人たちも
割と重なっているような気がするのですが、
果たしていかがなものでしょうか？
弊社の転職支援では、
60代、70代のドクターもいらっしゃいます。
これが驚くほどに若々しいです。
いや、そんなことを言ったら失礼なくらいに
とにかくアグレッシブで、
ITやAIやガジェットなどにも明るくて、
それこそ人生を謳歌しているように見えます。
Ｘなどを見ていると
「爺医」なんて言い方をして、
旧態依然とした考え方のベテラン医師を揶揄しています。
私は「年齢」じゃなくて、
生き方とか考え方なのだなということを
しみじみと感じます。
別に「どんな規制も絶対反対だ」と
言うつもりはありません。
ただ、このまま開業に規制を掛けるのは、
実質的に再び護送船団方式を続けるということになりますが、
それで本当にいいのでしょうか？
さらに言えば、
今はクリニックが過剰な地域でも
これから高齢の医師が引退します。
ただでさえ人口の多いエリアですから
クリニックの開業を規制することが
後々痛手にならないでしょうか？
私には医師が余ると騒いだ厚労省の役人が
何の責任も取らずに
たっぷり退職金をもらって引退したことが
どうも頭に思い浮かぶのですね。
まあ、それは置いておくとしても、
「爺医」というのは
決して年齢を指すのではなくて、
新しいものに興味を示してポジティブに受け入れるか、
新しいものを一切拒否するか、
そういうところにあるように感じます。
そもそもクリニックの経営は
原則としては自由競争のはずです。
だいたい原則を見失った政策は
失敗してしまうのが落ちのような気がするのです。
本当に開業を規制していいのでしょうか？
もしするとしても
私には現状予定されている規制では
あまり効果がなさそうに感じます。
むしろ数年後に
危機的な状況に追い込まれる可能性すら
あるような気がするのです。
政府は規制でなく、
大きな絵を描くことに専念して欲しいです。
だいたい付け焼刃な対策を打ったときは
失敗しているように見えるんですよね。
・グランドデザインなき付け焼刃な政策
もちろん限られた医療資源を
効率的に提供しなければ
医療全体が回らなくなるということはあるでしょう。
地域の病診連携ひとつを取っても、
一筋縄ではいきません。
中央が全国一律の政策を打っても
それに合わない地域は全国にたくさんあります。
どうして各自治体に任せないのでしょうか？
そんなに権限を握り続けたいのでしょうか？
それによって犠牲になるのは国民です。
私は今まで多くの医師と
ぶっちゃけ話をしてきて思うのは、
現場で奮闘している人たちは
相当にハイレベルな解決策を持ち合わせています。
それを知らずして、
机上の空論で
現場を知らない人が決めるという
この構図自体に問題があると言えませんでしょうか。
誠に申し訳ない話ですが、
今、全国の医療機関は苦境に陥っています。
そのすべては厚労省の政策ミスと言っても
過言ではないように私には感じるのです。
もちろん官僚の皆さまは
凄まじい勉強をしながら、
各ステークホルダーの意見を聞き、
お国のため、国民のために
必死に頑張っていらっしゃることと思います。
しかしもう仕組みの問題として、
構図・構造上で
無理が掛かっているのではないですか？
クリニックの開業規制について
私は、玉虫色の効果の低い対策しか打てずに、
後から振り返ってみると
いったい何がしたかったのだろうかと
多くの人が疑問に思うような
残念な結果に終わるような気がします。
もし万が一強硬な策を打てば、
地域医療は相当な痛手を受けるでしょう。
そもそも論で言いますと、
規制を掛けるべきはここではないんです。
自由診療なんですよ。
自由診療は価格や情報の非対称性が大きく、
患者さん側の「守り」が薄くなりがちな領域です。
こっちを何とかしないと、
我が国の医療は
相当にヤバいことになるのではと危惧します。
ついでに申し上げますと
クリニックの承継が盛んになっています。
M&A会社なども積極的に参入していますが、
これも上手くいかないと思います。
医療を知らない人たちが
企業の承継やM&Aを同じように考えても
もっとも肝心なところを見逃します。
また一部の医療系の企業も参入していますが、
仲介手数料が高すぎます。
正直、サービス内容は稚拙なのに
しっかりお金だけを取っていくのですね。
これじゃ上手くいきません。
弊社でも、承継をサポートした実績がありますが、
本当に大変でした。
そんなに簡単な仕事ではありませんよ。
どの業界でも、業種でも、
競争原理が働くことでサービスの質は向上します。
何らかの規制を加えることで
好転したケースはあまりないのではないでしょうか。
このままでは手続きが煩雑になり、
自由診療がさらに増えて、
医療過疎地域はそのまま放置される。
そんな近未来にならないかと
とても不安になります。
弊社が開業支援をさせていただいた先生方は
どんな困難があっても開業を目指したでしょう。
そういう思いを無視して
表面的な制度だけ作り上げても
あまり意味はないように思います。
＜参考＞
クリニック開業の舞台裏…ぶっちゃけ版
２．医療系紹介会社は不要か？
次に医療系紹介会社について考察します。
こちらは私自身がもう10数年前から
危惧していたような展開になっています。
別に人材紹介に限らず、
「仲介」する会社は
自社の介在価値をきちんと明示しなければなりません。
もちろん、そのやり方は一様である必要はなく、
各社がそれぞれの存在価値をつくりあげて、
その価値によって
求職者や医療機関に選ばれる──
本来は、そういうビジネスモデルで勝負すべきです。
右から左に流すという
稚拙なマッチングで
高額な紹介料をいただくというのは
明らかにクライアントに負担を強いるだけです。
しかも早期退職や返金、
ミスマッチが多いとなると
それは業界全体として看過できるものではありません。
その結果、医師会さんや、厚労省、労働局は
医療系の紹介会社を問題視しているのですね。
当たり前です。
このままなら不要と
烙印を押されても致し方ないでしょう。
・医療機関は人事部を持つ覚悟があるか？
医師紹介会社なんて潰れてよい。
医療業界から排除せよ。
そんな言葉も聞こえてきますが、
感情としては理解ができますけど
本当によいでしょうか？
そもそも害悪な存在だけであれば
とっくの昔になくなっているはずです。
良くも悪くもではありますが、
医師にとっても、医療機関にとっても、
利用する価値があるから存続してきたのですね。
もちろん当ブログでは再三に渡って指摘しているように
課題は山積みですし、問題も少なくありません。
しかし、もし紹介会社がなくなったら、
医療機関は自前で採用活動をしなければならなくなります。
医師の採用を内製化するコストと
入職が決まった時だけ支払う紹介会社へのコストの
どちらが安く済むでしょうか。
医師にとっても
また医局に人事権を握られてしまうリスクもあります。
医師会や看護協会も
求人サイトをつくっていますが、
私が見る限り、
情報の質も量も不足していると感じますし、
転職エージェントの代わりになるのかと問われれば
少し厳しい感じもします。
悪質なエージェントよりはいいかもしれませんが、
有能なエージェントには適わないでしょう。
すでに医師の採用を内製化して
実績を出している医療機関もありますが、
その活動量は驚くほどですし、
予算も権限もそれなりに大きいです。
でも、非常に面白いのが
こういうところは転職エージェントを使っているという
厳然たる事実です。
ここがユニークなのは
上手に転職エージェントを色分けしています。
量の大手、質の中小、
どちらにも属さない中途半端なところ。
そしてそれぞれに応じて
付き合い方を変えているんです。
ダメなエージェントは退場させるべきと思います。
しかし良質なサービスを提供している
エージェントを一緒くたにしてしまっては
意外と医療機関が困るのではないでしょうか。
・淘汰すべき紹介会社、残すべき紹介会社
先日、facebookやXに下記のような投稿をしました。
今、SNSなどで話題の
医師紹介会社の代表の1人でございます。
私はもう10年以上前から
医療系の人材紹介の実態に対して、
こんなの紹介業じゃない！と
ブログなどを通して
危惧を発信し続けてまいりましたので、
現状は、ついに「なるようになったか」という
複雑な心境です。
どうやら何らかの規制が掛かりそうです。
紹介業の根底に必要なのは、
求職者のキャリアやライフの向上と
求人側の採用を通しての経営力向上です。
そういうことを一切無視した、
金儲けだけを優先するような会社は
淘汰されても仕方がないと、
同業者の私ですら率直に思います。
職業紹介事業とは、
昔から「ピンハネだ！」「人売りだ！」と
揶揄されてきた業界です。
だからこそ正々堂々とした、
真っ当な事業運営が必要です。
社会的な使命として
どう存在すべきかの追求が不可欠です。
必要としてくださる方に
丁寧にサービスを届ける。
ここがぶれてはいけない。
必要ではない人に
無理やり営業してはいけません。
ましてお祝い金などは法律違反です。
今後どのような形になろうと、
私は誇りを持って
この事業を小さく進めてまいります。
医師の先生方にも医療機関の皆さまにも、
「紹介会社は本来こうあってほしい」と
思っていただけるような、
地に足のついた支援だけは手放さないつもりです。
これは私の個人的な見解ですが、
紹介会社にしても
クリニックの開業支援会社にしても
大きくなってはいけないと考えています。
資本主義社会ですし、
営利企業が利益を追うのは当然ですが、
医療業界の片隅で仕事をするのであれば
質の高い「後方支援」をし続けるべきではないでしょうか。
医療機関の人事部の代わりになる。
医師のキャリアサポートをする。
こう考えていくと
会社をどんどん大きくするという発想は
医療業界に負担を掛けることになりかねません。
私は、WEBマーケティングの力や
お祝い金などの特典をつけるエージェントは
潰れてよいと思っています。
それと社長が表に出ない会社も同様です。
親会社から降りてきて、
数年子会社であるエージェントの社長をやって
また親会社に戻っていくような社長など
現場に興味すら示さずに
ノルマを果たせと𠮟咤激励を飛ばすだけです。
こういう会社が無理な営業をして、
ミスマッチを起こし続けているのです。
実は医療系の紹介会社は
労働局にも問題意識があって、
通常は5年に1度程度の監査を
毎年のように行うなど対策は取ろうとしています。
しかし、するのは書類上を整えるだけで
いかにも監査はしましたという取り組みです。
でもそんなのは悪質な企業にとっては
痛くも痒くもないんです。
表面上だけ整えるだけですから。
私だったら、
・ポータルサイト等での宣伝広告の禁止
・社長への聞き取り調査
・強引な営業への罰則規定の発動
この3つを行います。
おそらく相当の効果を発揮すると思われます。
まあ策自体はできそうにありませんけど
とにかく書面上で済ますのではなく、
社長と現場の営業を対象にするしかありません。
KPIやノルマやインセンティブで
雁字搦めにされている現場の営業を解放しましょう。
現場を知らず、
マネジメント層を叩き、
社員に数字を負わせるだけの社長を許さない。
そんな仕組みをつくったら
劇的にこの業界もよくなるのではないかと思います。
罰則がないと
人は悪事を働きやすいんです。
特に社長という人たちは。
＜参考＞
紹介料率が30%以上の医師紹介会社を利用しない方が良い理由とは？
＊まとめ
行政にも限界があるのは間違いありません。
マンパワーも、資金も、時間も手間もなく、
たかが医療系の紹介会社の取り締まりを
徹底することなどできないでしょう。
対策を打つにしても、
抜け道を探して元の木阿弥になるのがオチです。
行政がルールで雁字搦めにして
企業の自由度を奪うのも疑問に思います。
時が解決するとも言えますが、
それが医療機関の負担になり、
医師の未来に傷をつけるなら
そんな悠長なことを言ってる場合ではありません。
結局は、社長の人間性次第のように思います。
資本主義に毒されている人では、
ロクな事業をしないでしょう。
今後、開業規制が具体化されて、
紹介会社に対する施策が明らかになった時に
慌てふためく企業は、
そこで役割を終えたのだと受け止めるしかありません。
弊社においては、
これからも「有難う」と言われる仕事を粛々と積み重ね、
医師と医療機関の双方にとって
なくてはならない“後方支援”として
存在し続けたいと考えています。
それでは、また…。
＊ジーネットTV youtubeにて医師のキャリアについてお話ししています。
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