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2028年…。必要な医師数は均衡するのか?

働く医師の総数

 

おはようございます。

 

医師の人生設計をベースにして

キャリアプランを元に転職や開業をご支援する

ジーネット株式会社の小野勝広です。

 

長年、医師不足が叫ばれていますが、

医学部の定員を多少増員した以外は

特に目立った対策はなかったように思います。

 

そもそもは当時の厚生省保険局長が

医療費亡国論なんて発言をして、

医師数を抑制する誤った政策を進めてきたのが

現在の医師不足の原因ですから

厚生労働省の発表もあまり信頼できないんですよね…。

 

本日のブログのタイトルは、

『2028年…。必要な医師数は均衡するのか?』といたしました。

 

働く医師の総数

 

医師数は均衡するんだって??

先日のヨミドクターのニュースをご紹介します。

以下引用。

 

厚生労働省は12日、

働く医師の総数が2028年頃に約35万人になり、

必要な医師数と均衡するとの推計を公表した。

 

医学部の定員増で、

高齢化などによる医師の需要増加をまかなえるが、

その後は人口減少によって必要な医師数は減ると指摘。

現在増員を認めている医学部の定員について、

20~21年度は現状を維持する方針だが、

それ以降の定員の削減幅については今後議論を進めるとしている。

 

推計は、医師の需給に関する検討会の分科会に示された。

高齢化の進展による将来の患者数や入院ベッド数などから、

必要な医師数を算出。

 

供給数は、医学部定員が18年度の9419人のまま続くと

仮定するなどして計算した。

 

それによると、医師数は16年の31万4734人から、

28年には34万9433人に増えるとし、

この頃に需要と供給が均衡するとの見通しを示した。

 

その後、医師数は40年に37万1312人に達し、

供給が需要を約3万5000人上回るという。

 

2020年4月確認時点の状況(参考資料)

医師の需給推計について(厚生労働省、平成30年4月12日)

 

まあ机上の計算では

こうなるのでしょうが、

人の世界は計算通りには行かないんですよ。

 

1+1=2と偉そうに言われても、

本当に1なの?

1が1じゃなくなったらどうするの?というファジーさや、

計算通りに行かない場合も想定しないと

行政としての役割を全うできないように思うのですが…。

 

案の定…

 

でも医療現場からは疑問の声が…

同じニュースを毎日新聞では

ちょっと異なる観点から見ています。

以下引用。

 

医師不足が2028年まで続くとする推計を厚生労働省がまとめたが、

都市と地方との間で起こる医師偏在に解消のめどは立っていない。

労働時間を制限する「働き方改革」で都市部でも医師不足が深刻化していて、

医療現場から推計に疑問の声が上がる。

 

「医療体制は地域の存亡に直結する」。

人口当たりの医師数が

ワースト2位の茨城県のある議員は危機感を募らせる。

 

同県南東部の鹿行(ろっこう)地域は

人口10万人当たりの医師数(16年)が95・7人で、

全国平均251・7人(同)の4割以下。

域内にある鹿島労災病院は

災害拠点病院にも指定される地域医療の要だが、

10年前に40人いた常勤医は12人まで減少。

夜間は当直医の専門外だと救急患者を受け入れられないことも。

来年4月には近隣の病院と統合する予定だ。

県担当者は「医学部定員は地域の実情に合わせて見直すべきだ」と話す。

 

人口当たりの医師数は「西高東低」と呼ばれ、

医学部の多い西日本で多く、

東日本は東京都を除き軒並み平均を下回る。

ワースト1位は埼玉県、2位が茨城県で、

東京への医師流出などが原因とみられる。

 

医学部の入学定員に、

卒後一定期間の地元勤務を義務付ける「地域枠」を設けるなど

国も医師の偏在対策に努めているが、解消できていない。

医師偏在は診療科間でも進む。

この20年間で、麻酔科や放射線科の医師は6~8割程度増えたが、

激務の外科医や産婦人科医は横ばい状態だ。

 

聖路加国際病院(東京都)は

16年6月に労働基準監督署の指導を受け、

1カ月の残業時間を45時間に抑えるよう取り組んでいる。

医師数を増やす必要があるが、

激務の救急や産婦人科などは募集しても集まらないという。

 

働き方改革も医師不足に拍車をかける。

同病院は、夜勤や当直の医師数を減らし、

土曜の外来診療は救急だけにした。

時間外は患者家族に病状説明を断るなど、

「患者へのサービスを絞らざるをえない」(同病院)。

治療体制を維持したまま残業時間をゼロにするには、

今の1・5倍は医師が必要という。

今回の推計について、福井次矢院長はこう語った。

「患者への影響を第一に考えておらず、非現実的だ」

 

引用元はこちら ↓

偏在解消見えず 都市部でも深刻化

 

私にはこちらの方が現実を表しているように思えます。

やはり机上の論理ではなく、

現場の生の声が含まれていますからね。

 

事実、過重労働の解消、

医師の働き方改革を進めるとなると、

医師数の均衡なんて

希望的観測としか思えないんですけどね…。

 

官の思うようには民は動かないのだ!

冒頭申し上げたように、

いまだに厚生労働省内では

医療費亡国論の亡霊が

ウヨウヨしているのかもしれませんね~。

 

昔からとにかく医師数を抑制したい。

何かあれば余剰になる…。

そう言い続けて現在の医師不足…。

彼らの政策ミスの責任をどう考えてるんですかね??

 

まあそれはいいとして、

お上の思う通りに民は動かんですよ。

 

臨床現場から離れる医師。

保険診療から離れる医師。

 

良い悪いは別にして、

私には今後益々増えるように思えます。

 

産業医や予防医療、ヘルスケアの領域に

進出する医師は確実に増えるでしょう。

なかにはビジネスの世界でひと旗あげようと考える

医師だって増え続けるように思います。

 

美容整形、美容皮膚科、免疫治療など、

自費診療の領域に行く医師だって多いですしね。

 

医師資格を持つからといって

厚生労働省が想定している保険医療機関の

臨床現場で働く医師になるとは限りません。

 

2028年…。

10年後ですね。

果たして医師数は均衡しているのか?

それとも現状と変わらず不足しているのか?

しっかりと注視してまいります。

 

それでは、また…。

 

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