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再来年度に新天地を模索するドクターがすべき準備とは?

2023年3月15日by gnetdoctor

 

おはようございます。

医師が転職や開業を通して
より良い未来を手にするために
キャリアプランの重要性を発信し続ける
ジーネット株式会社の小野勝広です。

 

2023年がスタートして3カ月め。

3月末決算のところでは
今は追い込みの仕事をされている方も多いかもしれませんが
毎年の「期末」ではありますが
ある意味では風物詩みたいなものでしょうか。

来期については
すでに人事なり、異動なり、
決まっていると思いますけど、
早くも再来年度について動きが出始めるのが
医療業界、医師の世界の特徴でもありますね。

すでに弊社にも
今後のキャリアに関するご相談も入っていますし、
具体的な転職活動や開業準備についても
お話しをいただき始めています。

 

本日のブログのタイトルは、
【 再来年度に新天地を模索するドクターがすべき準備とは? 】
といたしました。

 

<目次>
1.もうすぐ来年度が始まります。
・医師の人事について
・医師の赴任時期について
2.早くも再来年度への動きが出ています。
・大学医局に所属している先生の動き
・慎重に検討すべき退局スケジュール
*まとめ

 

 

1.もうすぐ来年度が始まります。

弊社も3月決算の企業ですので
この時期は焦って猛烈に働きます…なんてことはなく、
私どもの転職支援、開業支援の事業は
数カ月を掛けて行うものですので、
もうこの時点ではほぼ結果が出ているのです。

ですからむしろ今期の数字が云々ではなく、
来年度の数字のために考え活動しています。

私自身も以前は
最後まで追い込む会社で仕事をしていたこともあるのですが、
こういう会社って結構キツいんです。

だから弊社はそういうことのないよう設計したのですが、
逆に言うと追い込みができない辛さもあります。

数カ月前の時点で
すでに決まってしまうのですから
かなりの前倒しが必要になりますからね。

あちら立てればこちらが立たぬです。

 

・医師の人事について

医師にとっての人事と言えば
おそらく多くの先生が医局人事を思い出すことと思います。

民間病院やクリニックでは
あまり人事というのはありませんから
その認識で間違いではないですね。

医局人事という言葉。
医師の皆さんはどんなイメージでしょうか?

人事=戦々恐々
そう思われる方も少なくないかもしれませんね。

事実、想定外の人事異動がきっかけで
退局を決断した先生も少なくありませんし、
転職を検討し始める先生もいらっしゃいます。

私自身も30年以上も社会人をしていますので
実に様々な人事を経験してきました。

よりによってそこか…という異動や
合わない上司の下に付くことになったりして
かなり苛立たしく思ったことが何度もあります。

でも人事って基本的には受ける以外の選択肢がないですし、
嫌なら辞めるしかなくなるものなんですよね。

人手不足が進む昨今では
前もって希望を確認してくれたり、
話し合いの場を持つようになったりして
ひと頃よりはまともになってきてはいると思います。

ただ、おそらく所属している組織によって
かなりバラつきがあるのではないでしょうか。

最近でも…
2週間前に異動を申し渡され
慌てて転居先を探し始めたとか、
来年度の勤務先が決まるのは
2月に入ってからかなあ…とか、
昔ながらの人事が行われているところも
少なくはないのですよね。

こんなだから初期研修のマッチングで
大学病院は敬遠されがちなのではないでしょうか?

少なくともひとつの要因にはなりますね。

ただこういう人事って
少し前までは大手企業のサラリーマンや
公務員なども含めて普通に行われていました。

ところが働く側にとっての不利益は大きく、
それを理由に退職する人が増えるなどして
昨今ではだいぶ改善されてきているのですね。

この世の中の流れを考えれば
いくら大学医局だろうが
このままで許されるとは思えませんし、
近い将来はかなり改善されるのではないかと…
いや改善しなければならないと考えています。

たかが人事、されど人事。

でもライフスタイルを壊してまで
組織に従属する時代は終わってますよね。

 

・医師の赴任時期について

医局人事に合わせるかのように
民間病院でも「4月1日」が入職日となり
新天地で働き始めることは多いですね。

前述したように我が国では3月決算で
4月から新年度という文化が根強いですし、
そもそも学校からしてそうなのですから
この伝統はそう簡単に崩れるようなものではありません。

ただ海外、主にアメリカやイギリスですが、
これに合わせて9月を新年度とする議論があるように
長い目で見たら今後変わっていく可能性はありそうです。

実際に企業への新卒の就職活動も
一括採用の是非が問われていたり、
通年採用への移行などが課題とされていますので
おそらく早晩何らかの変化は起きると思われます。

こればかりは医療業界特有の問題ではなく、
日本社会全体の伝統でもありますので
時間は掛かるでしょうね。

もしかしたら私が生きているうちには
実現されないかもしれません。

ですからまだしばらくは
医師の転職のスケジュールは
来春、来々春という感じで
3月末が退職日となり
4月1日が入職日となるのが続いていくでしょう。

ただこれはあくまでも大学医局や
自治体病院の場合です。

民間病院やクリニックの場合は
もう少し柔軟でありますから
現在の所属組織によってだいぶ異なりますので
早めの相談をするのが良さそうですね。

 

<参考>
医局の人事で転職を考え始める。

 

 

2.早くも再来年度への動きが出ています。

私が転職エージェントを仕事とするようになり
すでに20年近くとなります。

医療業界に来てからもはや10年以上が経つのです。

転職支援をしておりますと
やはり4月1日入社を目指して
転職活動をする方は多いので
その点は医療業界に携わるようになってからも
違和感はあまりありませんでした。

ただビジネス界では
4月1日の新天地を目指すならば
秋口から冬に向けて
転職活動を開始するケースが大半でした。

それどころか1月、2月になってから
慌てて転職活動をスタートしても
それほど問題とはならなかったのですね。

しかし医師の転職の場合は
それでは大問題になるケースが少なくありません。

他の職種と違うのは
退職するのに時間が掛かるということなのですね。

 

・大学医局に所属している先生の動き

最低でも半年前の退職の申し出が必要とか、
医局によっては1年前が常識なんてところもあります。

良くも悪くもですが
これが大学医局では普通ですし、
自治体病院も似たようなものでしょうか。

仮に半年前に退職の申し出が必要であれば
4月1日から新天地で働くとすると
前年の9月には次の職場を決めて
医局長や教授に報告しなければならないのですね。

そこから逆算すると
具体的な転職活動を始めるのは
6月、7月くらいでしょうか。

万が一1年前に退職の申し出をするとなると
前年どころか、
前々年の10月、11月くらいから転職活動を始めて
2月、3月に申し出をして
翌年の3月末にようやく辞めることができるという
とんでもない長期的なスケジュールとなるのですね。

労働基準法では退職の申し出をしたら
2週間が経過した段階で退職の効力が発生します。

しかし通常は引き継ぎなどがありますから
就業規則上で3カ月前に申し出るなどと定められているのですね。

ルール上はまず就業規則を確認し
その定めに従うのが適切なのですが、
医師の場合は主治医となり
多くの患者さんを担当していたり、
数カ月先まで外来の予約があったりしますので
就業規則や労働基準法通りには行かないケースもあります。

だからこそ話し合いのなかで
お互いにとってちょうどよい落とし所を探り、
納得できる退職スケジュールを決めるのですが…。

よくあるパターンとしては…

・後任が見つかるまで退職を認めない。

このケースは多いですが、
後任が見つかるかどうかは雇用主側の都合であり、
労働者には一切関係のないこと
です。

労働者には辞める自由がありますから
これを理由に退職できないことにはなりません。

また辞めさせない方便として
残りの給与を支払わないとか、
懲戒解雇にするとか
損害賠償をするとか
こんな脅しをする悪質なケースもあるようですが、
明らかに違法です。

残念ですが弁護士に依頼せざるを得ません。

私が聞いた話しでは、
この県で〇〇科の医師として働けなくしてやろうかという
これはもう完全なる脅迫と言わざるを得ませんが、
数名の先生から伺いましたので
医局ではよくある話しなのかもしれません。

どこかでボタンの掛け違いがあって
感情的な言い争いになってしまうようなこともあるでしょうが、
退職は法で認められた権利ですし、
どんな理由があっても翻すことはできません。

もちろん説得すること自体は問題ありませんが、
脅して考えを変えさせようなんてあってはいけないことです。
ハラスメント確定でしょう。

退職時期について話し合うこと。
できるのはここまでですね。

しかし残念ながら
医療業界では権力を逆手に脅迫することが
今だにあるようです。

その結果として
退職代行サービスを利用されることになってるのですね。

弁護士が出てきたら一発で退職できます。
ひとつ対応を間違ったら
むしろ他の問題を追及されてしまうでしょう。

辞めたいのに辞められないと
心身に負担を掛けてしまう先生もいらっしゃいますが、
辞められないなんてことはありません。

むしろ辞めさせないほうが問題なのです。

医療業界におきましても
雇用側も、労働側も、
きちんと法的な知識を付けて
適切な対応をしなければなりません。

すでに退職代行サービスを利用されたり、
弁護士を同席させての退職の申し出をしたり、
こういったケースが増えていますので
大学医局側もおかしなことはできなくなりますね。

権利の主張をし合うならば
確実に労働者側が勝ちます。
法律でそう定められているのですから。

すべきなのは法的トラブルにならないように
真摯に話し合いをすることだと考えます。

 

・慎重に検討すべき退局スケジュール

ちょっと話しがズレましたが、
退職自体は労働者の権利ですから
何ら問題はないのですが
やはり原則として飛ぶ鳥跡を濁さずという
姿勢は持っておいたほうが良いと思います。

前述したように
あまりにも問題のある対応をされたなら
それは弁護士など専門家に任せたほうがいいですし、
そこまでには至らないなら
丁寧に話し合いのなかで解決したほうがいいですね。

すでに転職支援を仕事として
20年近くとなる私から見ても、
医師の場合は次の職場を見つけるよりも
いかに適切な退職のスケジュールを考えるかのほうが
よほど重要と思います。

特に大学医局を退局する場合には
自分の思う通りに行かないケースも少なくありませんので
慎重さと柔軟な計画が必要です。

相手次第ではありますが
基本的には円満退職(退局)が望ましいですし、
医療業界は意外と狭いものでもあります。

できることなら
喧嘩別れは避けておいたほうが無難です。

無理のないスケジュールが必要不可欠なのですが、
あまり医局の都合に合わせ過ぎてしまうと
退局するきっかけを失うこともあり得ますね。

私自身も今まで何度も退局のシーンに携わりましたが
毎回、とても難しく感じています。

最終的には誠意や誠実さが大切ですけど
それだけではなく戦略や戦術も大事なんですね。

さらに言うならば
ご自身の性格であったり、
新たな職場の特徴や
医局長や教授との関係性や人物像、
文化や伝統や現状の医局員数や
最近退局した先生の様子であったり
実に様々なことを考慮したほうが
本当はいいのだろうとも思います。

辞めるって簡単ではないのですけど
でも法的な知識とアドバイスをしてくれる専門家がいれば
充分に乗り越えることができると思います。

 

<参考>
退職時に医師がやってはいけないこと?

 

 

*まとめ

えっと、今回のタイトルは
「再来年度に新天地を模索するドクターがすべき準備とは?」
としたのに、なぜか退職(退局)の話しが
いつの間にか中心になってしまいました。

ただ再来年度の転職を希望する先生が
早くも動き始めている理由はおわかりになられたかと思います。

でも医師の転職の場合は
ものすご~く大事になるんですよ。

実際に、せっかく良い次の職場が見つかって
とても高条件で受け入れてくれるのに
退局できずに泣く泣く見送らざるを得なかったという
そんな事例も何件かあるのです。

逆に1年半前からご相談をいただき、
慎重にスケジュールを考えながら
次の職場を決めて
1年前に退職の申し出をして
きちんと義理を果たして
晴れて新たな病院に転職した先生もいらっしゃいます。

たかが転職、されど転職。

不測の事態も起こり得ますけど
転職ノウハウを豊富に持っている人から
アドバイスを受けられるといいですね。

それでは、また…。

 

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